ソフトバンク、NVIDIA・FoxconnとAIサーバー国内生産を協議　製造内製化も視野

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2026.05.12

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日本経済新聞などの報道によると、ソフトバンクは米NVIDIA、台湾Foxconn（鴻海精密工業）と、日本国内でAIサーバーの開発・生産体制を構築する協議を進めている。外部調達した部品の組み立てから始め、2020年代末から2030年をめどに生産体制を固めたうえで、将来的にサーバー製造工程全体の内製化を視野に入れる構想とされる。国内計算基盤、国内データセンター、国産LLMを重ねてきた同社の「ソブリンAI」戦略に、ハードウェア製造という新たな層を加える動きとなる。

国内計算基盤とデータセンターの積み上げ

ソフトバンクは2023年10月31日、日本国内で稼働する生成AI向け大規模計算基盤の運用開始を公表した。2,000基超のGPUを備えるNVIDIA DGX SuperPODを活用し、子会社のSB Intuitionsが国産LLMの開発を進めている。LLMは文章生成や検索、業務支援などの土台になる大規模言語モデルで、国内開発は日本語や国内業務への適合を高める狙いを持つ。

同年11月7日には、ソフトバンクとIDCフロンティアが北海道苫小牧市で大規模計算基盤を備えたデータセンター「Core Brain」を整備すると発表した。将来的に受電容量を300メガワット超まで拡大する見込みで、生成AIの普及で急増するデータ処理と電力需要に対応する。2024年6月7日には、シャープ堺工場の一部を活用した大規模AIデータセンター計画も公表し、2025年中に150メガワット級の電力容量を備える計画を示した。

NVIDIAは2024年11月、ソフトバンクとの協業として、日本のソブリンAIの取り組み加速、Blackwell基盤のスーパーコンピューター整備、AIマーケットプレイス構想などを打ち出した。ソフトバンクの法人向けAIデータセンターGPUサーバーの案内では、サーバーとストレージはすべて日本国内のデータセンターにある。データを国内に置き、国内の計算資源で処理する体制を厚くする流れが、すでに先行している。

供給網まで広がるソブリンAI構想

ソフトバンクは統合報告書などで、日本における「ソブリンクラウド/ソブリンAI」の提供者となる方針を示している。これは、データ、技術、運用について日本国内で主権を持ち、他国の法制度やインフラへの依存を抑える考え方だ。今回の製造構想は、AIを国内で動かすだけでなく、そのサーバーをどう調達し、どう作るかという供給網の領域に踏み込む点に意味がある。

AIサーバーは、高性能GPU、基板、冷却、電源、検証工程などを組み合わせる産業製品で、単なる箱ではない。まず組み立てから入り、将来的な製造工程の内製化を目指す構想は、急増する国内AI需要に応じた調達の安定化や、経済安全保障上のリスク低減につながる可能性がある。データセンターが東京圏や大阪圏に偏りがちな中、北海道や堺での拠点整備とあわせ、計算資源を国内に分散して確保する文脈とも重なる。

一方で、3社による正式発表の有無、製造主体、国内の生産拠点、投資規模、外販を視野に入れるかどうかは明らかにされていない。「完全内製化」が筐体の組み立てにとどまるのか、基板実装、熱設計、検証、調達管理まで含むのかも今後の焦点となる。現時点で公表済みの柱は、国内計算基盤、国内データセンター、国産LLM、NVIDIAとの協業であり、AIサーバー製造はそれらをつなぐ次の候補として浮上した段階だ。

国内計算基盤とデータセンターの積み上げ

供給網まで広がるソブリンAI構想

参考・出典