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ロシアが米国に「追跡をやめてほしい」と働きかけたという。米紙ニューヨーク・タイムズは2026年1月1日、ベネズエラへ向かっていた石油タンカー「ベラ1号」を米沿岸警備隊（USCG）が約2週間追跡する中で、ロシア側が追跡中止を要請したと報じた。制裁執行と偶発衝突の回避が同時に問われる。
追跡は長期化、現場では臨検の手順と戦力が焦点
追跡はカリブ海周辺から大西洋にかけて続く。Reutersは2025年12月下旬、関係者の話として、USCGが立ち入り検査を求めてもベラ1号側が拒んでいると伝えた。相手が応じない場合、ヘリからの降下を含む強制臨検が必要になる可能性があり、現場の判断は重くなる。
ただ、USCGが常に大規模な部隊を用意できるわけではない。Reutersの別報道では、臨検を担える専門部隊が限られ、追加戦力の到着を待つ局面があるとも指摘された。制裁対象の船を止める意思と、現場の安全確保、運用の持久力をどう両立させるかが問われている。
制裁対象船にロシアが口を挟む構図、外交案件へ
ベラ1号は、米財務省の制裁対象でもある。財務省は2024年6月10日、船主とされるLouis Marine Shipholding Enterprises S.A.を、ヒズボラ関連企業の輸送に関与したとして指定し、ベラ1号を「ブロック資産」として特定した。根拠は対テロ関連の大統領令（E.O.13224）で、取引や移動の監視が強まるタイプの制裁だ。
論点は「どこまで強制力を使うか」に移る。NYTが報じたロシアの要請は、追跡そのものを外交交渉のテーブルに載せる動きでもある。米側が臨検に踏み切れば制裁の実効性は示せるが、相手国の関与が強まれば摩擦も増える。海上の一件が、米露関係と制裁運用の試金石になるとの見方が出ている。
