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制裁逃れの原油輸送に使われる「影の船団」への取り締まりが強まるなか、ロシアが海上での強硬対応に踏み込む構えを見せた。パトルシェフ大統領補佐官は17日、欧州諸国がロシア船舶を拿捕する動きを抑えるため、海軍を投入する可能性があると述べ、実際に拿捕された場合は欧州側船舶への報復も辞さないと警告した。ロイターが報じた。
海軍投入示唆 欧州拿捕阻止
パトルシェフ氏の発言は、ロシア紙アルグメンティ・イ・ファクティのインタビューで示された。欧州側が拿捕に踏み切れば「強硬な反撃」が必要だとの認識を示し、対応が弱ければ英国やフランス、バルト諸国などが増長し、少なくとも大西洋でロシアの海上アクセス遮断を狙うとの見方も語ったという。
同氏は航行の安全を最も確実に担保する手段として海軍を挙げ、ロシアから遠い海域も含む主要海域に、抑止に足る戦力を恒久的に配備する必要があると主張した。ロシア側は、海上封鎖や拿捕の試みを国際法上の「海賊行為」だと位置づける姿勢を強めている。
影の船団取り締まり 報復言及
欧州が念頭に置くのは、所有関係が不透明で、老朽船も多いとされるタンカー群だ。ウクライナ侵攻後に導入された価格上限や保険・金融制限をかいくぐる手段として問題視され、欧州各国は入港制限や制裁指定の拡大に加え、違反の疑いがある船舶の臨検や拘束を強めてきた。
一方、ロシアが海軍投入や報復を示唆すれば、実務面では「拿捕」の線引きが焦点となる。沿岸国の権限が及ぶ海域か、公海上の措置かで正当化のハードルは変わる。欧州が取り締まりを実力で進め、ロシアが護衛や対抗措置を常態化させれば、偶発的な衝突リスクと民間海運の保険コストが同時に膨らむ。
海上の取り締まりは、法的根拠と現場の運用がかみ合わないと一気に事故へ転ぶ。欧州側は対象船の違反立証や手続きの透明性を高め、ロシア側は軍事力による既成事実化を避ける必要がある。双方が強硬姿勢を競えば、一般商船の回避行動が広がり、エネルギー輸送と物流の不確実性が長引く展開になりやすい。
参考・出典
- ロシア高官、欧州の船舶拿捕阻止へ海軍投入示唆 報復措置を警告|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
- Russia threatens to deploy navy to protect vessels from ‘western piracy’ | Russia | The Guardian
- Putin aide urges retaliation to ‘Western piracy’ — RT Russia & Former Soviet Union
- Patrushev said Russia is preparing countermeasures because of Western actions in the Baltic Sea | Известия
