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厳寒のウクライナでは、暖房と電力を支える設備が再び狙われるとの警戒が強まっている。ゼレンスキー大統領は1月16日夜、情報機関の報告として、ロシアがエネルギー関連施設への新たな大規模攻撃を準備していると述べた（日本時間17日未明）。防空の補給が追いついていないとも訴え、国民に空襲警報への注意を呼びかけた。
電力網狙い 追加の大規模攻撃警戒
大統領府公式サイトに掲載された演説で、ゼレンスキー氏は「新たな大規模攻撃の準備」と言及した。対象は発電所や変電所、送電設備、地域暖房の熱源設備など、生活インフラに直結する領域とみられる。
あわせて、防空ミサイルや迎撃システムの供給が不足しているとして、支援国に増強を急ぐよう促した。攻撃を受けた後の復旧作業を続ける一方、避難や暖房、充電などに使う住民支援拠点「不屈のポイント」を拡充する方針も示した。
演説では、圧力が不十分なままでは戦争は終わりにくいとの認識も語られた。エネルギーへの打撃が続けば、前線だけでなく都市生活と経済活動の負担が積み上がる。
停戦交渉 合意形成遠のく懸念
実際、2月に入ってからも攻撃は続く。共同通信によると、ゼレンスキー氏は2月7日、前夜から未明にかけて400機以上の無人機と約40発のミサイルでエネルギー関連施設が集中攻撃を受けたと発表した。送電網の損傷が原発の出力制限につながったとの説明も出ている。
CNNは、無人機や誘導爆弾、各種ミサイルが短期間に大量投入され、停電が常態化する地域があると報じた。ガーディアンも、終戦に向けた協議が取り沙汰される時期に攻撃が重なる構図を伝えており、インフラ攻撃が「交渉の土台」そのものを揺らすとの見方が広がっている。
エネルギー施設への攻撃は、兵站を妨げるだけでなく、都市の暮らしを直接傷めて社会の持久力を削る。防空の増強と復旧資材の確保に加え、発電の分散化や送電網の冗長化をどこまで進められるかが、戦時の耐久力と外交交渉の選択肢を左右する局面になっている。
参考・出典
- Official website of the President of Ukraine | Our Intelligence Reports That Russia Is Preparing New Massive Attacks – Address by the President
- ロシア、エネ関連施設に集中攻撃 無人機400以上とミサイル使用（共同通信）|熊本日日新聞社
- 「この数日を乗り切らなければ」 停電で厳寒に直面するウクライナ、ロシアがエネルギーインフラを攻撃(2/2) – CNN.co.jp
- Ukraine war briefing: Drone attack on Russian port sparks fires ahead of fresh peace talks | Ukraine | The Guardian
