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北極圏の要衝グリーンランドを巡り、米欧が唱える「ロシアと中国が占領を狙う」との見立てに、ロシアが正面から反発した。ザハロワ外務省報道官は1月15日、根拠の乏しい主張は容認できないとし、西側の二重基準が浮き彫りになったとの認識を示した。
占領説を否定 中国と歩調を合わせた反論
焦点となっているのは、グリーンランドを巡る緊張の高まりが「ロシア・中国の脅威」を前提に語られている点である。ロイターによると、ザハロワ氏は、西側がモスクワと北京の動向を持ち出して現状のエスカレーションを正当化するのは受け入れられないと述べた。さらに、いわゆる「ルールに基づく国際秩序」を掲げる側の運用が一貫していないと批判し、脅威を作り出して保護者を演じる構図だという見方を示した。つまり、領有や安全保障の問題そのもの以上に、正当化の論理を巡る情報戦が前面に出ている。
同氏の発言は、対中連携をにじませつつ、西側の北極圏関与を牽制する狙いが色濃い。アナドル通信などは、ロシアが北極圏での防衛能力を強化し続ける方針にも触れ、北方航路のインフラ整備を含めて主権を守る姿勢を強調したと伝えた。ザハロワ氏は、北大西洋条約機構（NATO）の動きが地域の緊張を押し上げているとの見立ても示し、欧州側が安全保障上の脅威を作り出していると反論したという。グリーンランドはデンマーク自治領であり、北極圏の海空域や資源、航路に直結するだけに、解釈の対立がそのまま軍事的姿勢の競り合いに転化しやすい構造がある。
米国の関心と北極圏の軍拡 外交戦の焦点に
緊張を加速させている要因として、米国側の関心の強さも無視できない。アナドル通信によれば、トランプ米大統領は、ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」との関係でグリーンランドの管理が必要だとの趣旨をSNSに投稿したとされる。米国とデンマークは1951年に防衛に関する取り決めを結んでおり、冷戦期以来、島は北米と欧州を結ぶ戦略拠点として扱われてきた。こうした歴史的背景があるため、脅威認定を巡る言葉の応酬が、基地運用や部隊展開の議論へ直結しやすい。
一方で、西側が想定する「北極圏でのロシアの軍事行動」や「中国の関与拡大」への警戒は、気候変動で航路や開発可能性が広がる現実とも結び付く。ロシアは、占領説を退けつつも防衛強化を掲げ、NATO側の動きを挑発と位置付けているため、双方が相互不信を燃料に態勢を積み上げる安全保障のジレンマに陥りやすい。最終的に問われるのは、グリーンランド住民の意思や国際法上の手続きといった「正当性」を、各国が実務としてどう担保するかである。強硬な物語が先行すれば、偶発的な接触や誤認が増え、北極圏が恒常的な対立の舞台へ変質するリスクが高まるだろう。
