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ロイターは2026年9月15日、ロシア外務省が、米国による軌道上の「宇宙統制兵器」の保有公表を非難したと報じた。米側は統合部隊を敵対行為から守れる能力と説明している一方、ロシア側は宇宙開発や世界の社会・経済活動へのリスクを警告している。
米空軍長官、軌道上の兵器保有を明言
米宇宙軍の公式発表によると、米空軍長官のトロイ・メインク氏は14日（現地時間）、米メリーランド州ナショナルハーバーで開かれたAir, Space and Cyber Conferenceで、米国が「統合部隊を敵対的な相手の行動から守ることができる軌道上の宇宙統制兵器」を保有していると明らかにした。
メインク氏は兵器の種類や仕組み、標的、配備時期などの詳細を明らかにしていない。米宇宙軍がいう「宇宙統制」は、公式説明上、攻勢・防勢双方の対宇宙作戦を含む概念であり、今回公表された兵器の具体的な能力までは確認できない。
さらに15日（現地時間）、米宇宙軍作戦部長のダグラス・シース大将も、宇宙軍要員が統合部隊を宇宙を利用した攻撃から守れる「軌道上兵器」を運用していると述べた。
ロシア側は宇宙での武力衝突のリスクを指摘
ロイターによると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ情報局長は、米国が自国の狭い利益のため、軌道上での武力衝突が人類にもたらす「破滅的な結果」を無視する用意があると非難した。同省は、米国の宇宙兵器配備が宇宙開発の将来や地上の社会・経済活動に大きなリスクをもたらすと主張した。
ザハロワ氏はまた、宇宙空間への兵器配備禁止と宇宙利用の透明性向上に関する決議案を、ロシアが共同提案国として翌10月の国連総会に提出すると述べた。
