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利用者が世界で10億人を超えるとされるメッセージアプリ「テレグラム」を巡り、ロシアで創業者個人に照準を合わせた動きが表面化した。国営紙ロシスカヤ・ガゼータは24日、連邦保安庁の資料に基づくとして、パベル・ドゥーロフ氏の行為が「テロ活動の助長」に関する刑事事件の枠内で調べられていると報じた。
テロ助長容疑 刑法条文示し捜査枠組み
ロイターによると、ロシスカヤ・ガゼータの記事は、ロシア刑法のテロ関連条文に基づく事件としてドゥーロフ氏の行為が捜査対象に入ったと伝えた。テレグラム側は、犯罪の温床だとするロシア側の一連の主張や、西側やウクライナの情報機関に悪用されているとの見方について、ここ数日否定してきたという。
スペイン紙エル・パイスは、当局側がテレグラム上の違法情報の削除や遮断が不十分だと問題視し、膨大なチャンネルやチャットが放置されたとする資料が捜査文書に含まれると報じた。ロシア側が、同アプリが国内の攻撃や破壊工作の準備に使われたと位置づける構図が浮かぶ。
テレグラムはロシアで公私の連絡手段として浸透してきた一方、当局との関係は一貫して安定していない。エル・パイスによれば、過去には当局がアプリを遮断しようとした時期があり、のちに持ち直した経緯もある。今回は、個人を捜査の枠に入れる報道が出たことで、圧力の段階が変わり得る。
通信規制強化 国産アプリ移行促進
ロイターは、ロシアの通信当局が過激主義的な内容の削除が不十分だとして、テレグラムに制限を導入してきたとも伝えた。さらに、国が後押しするメッセージアプリ「MAX」への乗り換えを促す動きがあるという。
一方で、国外でもドゥーロフ氏を巡る司法手続きは続く。ガーディアン紙は昨年、フランスでテレグラム上の違法コンテンツ対策を巡る捜査が進み、同氏が渡航制限下に置かれた時期があったと報じた。複数の法域で同時に圧力がかかる状況は、運営体制や対応方針をさらに難しくする。
暗号化通信を軸に成長したサービスは、当局が求める監視や削除の水準と衝突しやすい。ロシアが求める協力の範囲が広がれば、利用者の安全とプライバシーの設計をどう守るかが一段と問われる。運営側が各国の規制に場当たりで応じれば、信頼は損なわれ、逆に拒めば市場ごと失うリスクが高まる。
参考・出典
- Report: Russia opens criminal case against Telegram founder Pavel Durov for ‘aiding terrorism’ (Reuters)
- Rusia abre un caso penal contra el fundador de Telegram por “colaboración con el terrorismo” (EL PAÍS)
- Telegram founder returns to Dubai as French inquiry continues (The Guardian)
- ロシア連邦：亡命活動家への攻撃悪化 「反戦委員会」をテロ容疑で捜査（アムネスティ日本）
