ロシア軍募集にブレーキ　25年契約者6%減の42万人、損耗補充に課題

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2026.01.18

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ロシア軍の兵員確保に一服感が出ている。ドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長は1月16日、2025年に軍と契約を結んだ人数が42万2704人だったと明らかにし、前年から6%減ったと説明した。戦場の損耗補充と常備軍拡大を同時に進める中で、募集の勢いに陰りが見え始めた形だ。

契約入隊は42万人超前年45万人規模から減速

AFP通信によると、メドベージェフ氏は自身のSNSに投稿した動画で、2025年の契約入隊者数が42万2704人に達し「最高司令官の目標は達成された」と強調した。一方で、2024年は約45万人規模だったとしており、前年差は小さいながらも減少に転じた。

ロイターは、同氏が治安・安全保障当局者らの会合で関連データに触れたと伝えている。また、同報道によれば、2025年には志願兵部隊に加わった人数が約3万2000人に上ったとの説明もあった。

契約兵の確保は、ウクライナ侵攻以降に生じた損耗の補充に加え、プーチン大統領が掲げる常備軍規模の拡大方針を支える土台である。募集が鈍れば、部隊運用や戦力の持続性に直結する。

減少の直接要因は明確ではないが、各地で契約ボーナスの見直しが進んだことは無視できない。Euronewsは、地方財政の悪化を背景に、複数地域で一時金の削減や給付の遅れが起きていると報じた。

Ukrainska Pravdaも、ウクライナ側情報機関の見立てとして、地域によって募集一時金が大きく上下し「地域間で待遇格差が拡大している」と伝えている。つまり、採用インセンティブが全国一律ではなくなり、募集力が地域の財政余力に左右されやすくなった。

高額ボーナスと手当で応募を集めるモデルは、歳出の重圧が強まるほど維持が難しくなる。募集の鈍化が続けば、さらなる待遇の上積みか、別の動員手段に依存するのかという政策選択が、ロシア側に突きつけられる局面になり得る。