ロシア国防省、有罪契約兵に一時金返還を求める改正案 軍務継続中も残存期間に応じ徴収へ
ロイターによると、ロシア国防省は2026年9月7日、軍務契約を結んだ後に刑事事件で有罪判決を受け、収監されずに軍務を続ける契約兵に対し、契約時に受け取った連邦一時金の一部返還を求める政府規則の改正案を公表した。返還額は契約満了までの残り期間に応じて算定する。
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ロイターによると、ロシア国防省は2026年9月7日、軍務契約を結んだ後に刑事事件で有罪判決を受け、収監されずに軍務を続ける契約兵に対し、契約時に受け取った連邦一時金の一部返還を求める政府規則の改正案を公表した。返還額は契約満了までの残り期間に応じて算定する。
ロイターがロシア大統領府の発表として報じ、ロシアの公式法令公表を踏まえた現地報道でも確認されたところによると、プーチン大統領は25日、ウクライナ戦争に参加する新規契約兵とその配偶者の延滞債務を一定条件で免除する連邦法に署名した。対象は2026年5月1日以降にロシア国防省と1年以上の契約を結んだ者で、免除額の上限は契約者と配偶者を合わせて1000万ルーブルとされる。
ロシア軍の兵員確保に一服感が出ている。ドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長は1月16日、2025年に軍と契約を結んだ人数が42万2704人だったと明らかにし、前年から6%減ったと説明した。戦場の損耗補充と常備軍拡大を同時に進める中で、募集の勢いに陰りが見え始めた形だ。