ロシア政府が渡航自粛勧告、米軍攻撃後のベネズエラ情勢受け

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2026.01.06

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ロシア政府は2026年1月5日、ベネズエラへの渡航を控えるよう国民に勧告した。米国が軍事攻撃を実施し、カラカスでマドゥロ大統領夫妻を拘束したとする事態を受けたもので、在カラカスのロシア大使館とロシア経済省が相次いで注意喚起を出した。

旅行の「販売停止」が先に動く

勧告は、安全確保という実務面の影響が大きい。ロシア側は「米国の武力侵攻」と「再攻撃の脅威」に触れ、渡航見合わせを促した。現地にいるロシア人にとっては、情報収集先が大使館発表に寄りやすくなり、旅行者向けの判断材料が一気に限られる構図だ。

ロシア経済省は旅行会社に対しても、ベネズエラ旅行商品の販売と宣伝を一時停止するよう勧告した。まず予約の受付や広告出稿が止まり、航空券と宿泊の組み直しが必要なケースが増えやすい。外交の緊張が高まる局面では、観光や出張といった「日常の往来」が真っ先に細る。

外交カードとしての渡航勧告、残る確認点

一方で、渡航自粛は外交メッセージでもある。ロシアは長年、ベネズエラとエネルギーや軍事面などで関係を深め、国際舞台でも支援してきた。今回の米国の作戦をめぐっては、教皇レオ14世がベネズエラの主権尊重と法の支配を訴え、スイス政府も1月5日にマドゥロ氏に関連する資産の凍結を決めるなど、国際社会の反応が連鎖している。

渡航勧告はロシア人の安全を優先しつつ、米国の軍事行動への非難をにじませる一方、人的交流やビジネスの接点を縮め、現地情勢の把握を難しくする面もある。今後は、追加攻撃の有無と治安の変化、拘束された夫妻の扱い、資産凍結など対外措置がどこまで広がるかが、旅行再開の可否を左右する論点になる。