ロシア外務省が警告　停戦後に英仏部隊派遣なら正当な戦闘目標

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2026.01.09

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停戦後のウクライナに西側部隊が入る構想をめぐり、ロシア外務省は1月8日、英仏などが軍部隊や軍事拠点を派遣すれば「正当な戦闘目標」とみなすと警告した。6日のパリ首脳会合では、ウクライナ支援の有志連合（有志国の枠組み）が安全の保証づくりを確認し、米国も方針に初めて支持を示した。

停戦後の部隊構想、前線ではなく「立て直し」

英仏が署名した宣言は、停戦合意が発効した後に「多国籍軍（欧州主導の部隊）」を組み、ウクライナ軍の再建や抑止を支える考え方だ。空・海・陸の安心供与措置を想定し、停戦監視では米主導の検証枠組みに加わる。停戦が成立すれば、首都圏近郊の訓練施設に英仏の教官が常駐する、といった運用が現実味を帯びる。

ただ、部隊の規模や配置、費用負担は固まっていない。英首相は法的枠組みづくりを強調し、仏大統領は数千人規模の可能性に言及したと報じられている。一方で米国は自国部隊を送らない立場を繰り返し、欧州内でも温度差がある。紙の上の保証を、部隊の即応力や補給の裏付けに落とし込めるかがまず問われる。

ロシア側は、多国籍軍や軍事施設の展開を「介入」と位置づけ、危険な軍事拡大だとして批判している。停戦後の部隊が前線から離れていても、空港や補給拠点、訓練基地は攻撃対象になり得るという構図だ。前線の砲撃が止まっても、無人機の一撃が各国の政治判断を迫る場面が起きかねない。

抑止を厚くすれば停戦の実効性は上がる一方、部隊が攻撃を受ければ欧州とロシアの直接衝突に発展しかねない。今後は、停戦違反の認定手続きや交戦規定（反撃の範囲）をどう設計し、米国の情報・兵站などの支援がどこまで「文書化」されるかが焦点である。