サウジ軍がイエメン東部で空爆、支援勢力同士が正面衝突

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2026.01.03

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イエメン東部ハドラマウト州で1月2日、サウジアラビア軍機がSTC（南部暫定評議会）系勢力が展開していたとされる地域を空爆したと、STC系のテレビ局AICが報じた。州都ムカラを含む東部の主導権をめぐり、サウジとUAE（アラブ首長国連邦）が支える勢力が正面からぶつかる形となり、前線の動きが住民の暮らしや物流に直結し始めている。

空爆が重なるハドラマウト、住民の不安が先に立つ

AICは、ハドラマウト州のアルカタン周辺で空爆が続いたと伝えた。Reutersも、サイユーン周辺で空爆があったとされる映像が出回ったとしており、地上戦の展開とあわせて戦闘の空域が広がりかねない。空港や主要道路の近くで爆発が起きると、避難や通行止めが先に積み上がり、医療や燃料の手配が遅れるリスクが高まる。

イエメンの戦争は10年以上続き、地域ごとに統治主体が入れ替わる局面が繰り返されてきた。今回も、空爆そのものの損害に加え、「次はどこが危ないのか」が読めないことが住民の負担になる。戦闘の長期化は、フーシ派（武装組織）との対立軸とは別に、反フーシ陣営内部の亀裂を日常の不便として固定化させる。

サウジとUAEの綱引きが表面化、焦点は「南部の扱い」

背景には、UAEの支援を受けるSTCが2025年12月にハドラマウトなどで勢力を拡大し、独立に向けた住民投票を2年以内に目指す意向を示したことがあるとReutersは報じた。これに対し、国際的に承認される政府側は州の奪還作戦を開始し、サウジの軍事支援が関与したとされる。UAEは1月3日に「自制と対話」を呼びかけ、火消しを急ぐ姿勢を見せた。

サウジ外務省は2025年12月25日の声明で、STCの軍事行動は政府中枢の大統領評議会（PLC）の承認や連合軍との調整を欠いた「一方的な動き」だったとの立場を示した。論点は、南部の政治的要求を抑え込むのか、交渉の枠組みに載せるのかという選択であり、どちらも反フーシ陣営のまとまりを傷つける懸念を抱える。リヤドでの協議の場が実際に開かれ、空爆と地上戦の拡大を止められるかが焦点だ。

空爆が重なるハドラマウト、住民の不安が先に立つ

サウジとUAEの綱引きが表面化、焦点は「南部の扱い」

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