米SEC、NVIDIAの情報開示に調査報道 フアン氏辞任後の経営体制と輸出管理を巡る新たな対応

米SEC、NVIDIAの情報開示に調査報道 フアン氏辞任後の経営体制と輸出管理を巡る新たな対応

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ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ)は11月17日(米国時間)、米証券取引委員会(SEC)がNVIDIAを調査していると、事情に詳しい関係者の話として報じた。投資家向けの情報開示が誤解を招いたかどうかが調査対象に含まれるという。同社ではジェンスン・フアン氏の辞任後、コレット・クレス氏が暫定CEOを務め、後任の選定が進む。

SECの調査報道、対象範囲は不明

ロイターによると、WSJが報じた調査の全範囲は直ちには明らかにならなかった。SECはロイターへのコメントを控え、NVIDIAも調査報道に関する問い合わせに直ちには回答しなかった。

NVIDIAが提出したForm 8-Kによると、取締役会は11月11日、フアン氏の社長、CEO、取締役からの辞任を受理し、即時発効とした。後任が決まるまでクレス氏がCFOを兼ねて暫定CEOを務める。

辞任について、ハーベイ・ジョーンズ取締役会議長は、会社の行動規範や文化的規範に反する私生活上の行動が明らかになったことを受けたものと説明した。ジョーンズ氏は17日の決算説明会で、取締役会はフアン氏をCEOに復帰させる意向はないと表明した。一方、フアン氏は同日の声明で、取締役会が求めれば復帰に応じる考えを示し、NVIDIA取締役会による独立調査への協力を約束した。

輸出管理・安全保障の監督委員会を新設

NVIDIAは11月17日、国家安全保障政策、輸出管理の順守、国際貿易リスク管理を取締役会レベルで監督する常設委員会を新設したと発表した。

委員長にはスザンヌ・ノラ・ジョンソン取締役が就任し、スティーブン・ニール氏とジョン・ダビリ氏も委員を務める。既存の国家安全保障チームと国際貿易コンプライアンスチームは、日常業務について新委員会とクレス暫定CEOに直接報告する。委員会は少なくとも四半期ごとに会合を開き、法律、安全保障、貿易順守の分野で独立した外部専門家を活用する。

米下院の3委員会は同17日、フアン氏が12月1日、NVIDIAの法務責任者が12月2日に、それぞれ聞き取りに応じる予定だと発表した。

参考・出典

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