米上院がベネズエラ追加軍事行動を制限　戦争権限法決議案を審議入り

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2026.01.09

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米上院は米東部時間1月8日、トランプ大統領が議会承認なしにベネズエラへの追加の軍事行動に踏み切ることを禁じる「戦争権限法（War Powers Resolution）にもとづく決議案」を、来週から本会議で審議するための動議を可決した。採決は賛成52、反対47で、共和党議員5人が民主党全員とともに賛成し、共和党1人が棄権した。

「次の拡大」を止めたい議会側の警戒

今回の動きは、ベネズエラ情勢が短期間で軍事に傾くことへの警戒を映す。主要報道によると、米側が首都カラカスでマドゥロ大統領を拘束したとされる作戦が波紋を広げ、上院では党派を超えて「追加攻撃や部隊派遣が、事後報告で積み上がる」事態を避けたいとの声が出た。決議案は、議会の個別の承認がない限り「敵対行為」を広げないよう求める構えだ。

決議案を主導したのは民主党のケイン上院議員や共和党のランド・ポール上院議員らで、憲法が議会に与えた戦争に関する権限を前面に出す。一方で、政権側には「作戦は戦争ではなく法執行だ」と位置づける議員もおり、どこからが軍事行動かの線引きが争点になる。上院の採決結果は、共和党内でも“成果が出た作戦”と“権限の歯止め”を別問題として扱う空気が強まったことを示した。

成立は別の壁、焦点は「承認を取りに来るか」

動議の可決で、上院は来週に本会議で討論し、決議案そのものの採決に進む見通しだ。ただ、成立には下院の可決も必要で、たとえ議会を通っても大統領が拒否権を行使する可能性が高い。主要報道は、与党が握る下院の構図や拒否権のハードルを踏まえると、法的拘束力を持つ形まで到達するのは容易ではないと伝えている。

それでも議会側の狙いは、軍事の即応性と引き換えに、意思決定の透明性と説明責任を確保する点にある。中南米での突発事態に素早く動ける余地は残したい一方、権限が曖昧なまま行動が連鎖すれば長期関与のリスクも増す。来週の審議では、政権がどの範囲の行動を想定し、議会承認を取りに来るのか、そして下院が案件を取り上げるかが具体の焦点になる。

「次の拡大」を止めたい議会側の警戒

成立は別の壁、焦点は「承認を取りに来るか」

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