シンガポールが宇宙機関「NSAS」新設、4月発足　ビジネス拠点化狙う

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2026.02.03

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シンガポールが宇宙分野の「国家の司令塔」を新設し、急拡大する宇宙ビジネスの取り込みに踏み出す。政府は2月2日、国立宇宙機関（NSAS）を4月1日に発足させると発表した。企業誘致と法整備を同時に進め、衛星データ活用を産業競争力へつなげる構えだ。

NSAS 4月発足　宇宙経済1.8兆ドル取り込み

NSASは通商産業省（MTI）の下で設立し、これまで経済開発庁の傘下で宇宙政策を担ってきた宇宙技術産業局（OSTIn）の機能を引き継ぎつつ、研究開発の底上げ、産業育成、国際連携を一段と進める。MTIは、宇宙技術のリーダーとなり国際的な宇宙エコシステムに信頼される参加者になることを掲げた。

発足に先立ち、2日付でギアム・リー・ナー氏が最高経営責任者（指名）に就いた。タン・シーレン氏（通商産業省のエネルギー・科学技術担当相）は同日の演説で、世界の宇宙経済が23年の約6300億ドルから、35年に1兆8000億ドルへ伸びる見通しを示し、国家として投資を急ぐ理由を説明した。

衛星運用と法整備　企業誘致の受け皿

NSASの特徴は、産業支援に加えて「運用」を担う点にある。政府機関向けに衛星の撮像依頼（タスキング）や地理空間データ分析を支える複数機関連携の運用拠点を設け、港湾運営、都市計画、環境監視、食料安全保障などで使える形にする。政府はすでにST Engineeringと地球観測衛星を共同保有しており、今後は赤道域での活用も視野に衛星群の拡充を探る。

もう一つの柱が、規制と安全の枠組みづくりだ。NSASは宇宙活動の法制度や規制を整え、革新と事業のしやすさを両立させつつ、宇宙の安全と持続可能性も確保する方針である。政府はすでに24年に「シンガポール関連の宇宙活動に関するガイドライン」を公表し、さらに制度整備を進める。研究開発面では、22年以降に宇宙技術開発プログラム（STDP）で総額2億シンガポールドル超を拠出してきた。

宇宙産業の勝ち筋は、ロケットや衛星の製造力だけでは決まらない。データを使う顧客が集まり、運用の手順が整い、事業者が安心して投資できるルールがある国に、企業と人材は寄ってくる。NSASはその三点を一つの組織に束ねる試みであり、制度づくりの速さと実装力が試金石となりそうだ。