警察庁、匿流指示役のスマホ通信を遠隔把握へ 10日から有識者検討会で新たな法整備を議論
報道によると、警察庁は2026年8月6日、匿名・流動型犯罪グループによる犯行計画を早期に把握し、被害を未然に防ぐため、指示役のスマートフォンにある通信アプリのやり取りを遠隔で把握・分析する手法を検討すると明らかにした。10日から有識者による検討会を開き、法整備の必要性を議論する。
法整備
本ページでは「法整備」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
政府、防衛公社を検討 産業基盤強化と装備移転を結ぶ新たな実施主体
防衛装備を国内で作り続ける体制と、海外移転を支える実務機能を一体的に整える新たな仕組みが、2026年の安全保障政策見直しで検討課題になっている。ロイターは10日、政府が新法人「防衛公社（仮称）」の設立を検討し、2026年末に改定する安全保障関連3文書への反映と2027年通常国会での法整備を視野に入れていると、複数の政府関係者の話として報じた。法人形態や業務範囲は固まっておらず、装備品の生産支援、企…
シンガポールが宇宙機関「NSAS」新設、4月発足 ビジネス拠点化狙う
シンガポールが宇宙分野の「国家の司令塔」を新設し、急拡大する宇宙ビジネスの取り込みに踏み出す。政府は2月2日、国立宇宙機関（NSAS）を4月1日に発足させると発表した。企業誘致と法整備を同時に進め、衛星データ活用を産業競争力へつなげる構えだ。
政府がメガソーラー規制を本格強化へ、年内対策取りまとめで地域安全の試金石に
山の斜面が切り開かれ、雨上がりの土が重く沈む。自然破壊や災害リスクが指摘されてきた大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラーの規制を、政府が本格的に強化に動く。関係省庁の連絡会議で対策を年内にも取りまとめ、2026年の法整備を視野に据える流れだ。移行期のエネルギー政策と地域の安全をどう両立させるか、その試金石が見えてきた。
全国の地方議員が有志の会を結成、離島・水源地の土地規制を国会に訴え
潮風の抜ける小さな港町で、住民の声が低く重なっていた。離島や水源地をめぐる外国資本の土地取得が各地で話題となるなか、全国の地方議員が新たな有志の会を立ち上げ、国への法整備を求める動きが表面化している。安全保障と地域の暮らしをどう両立させるか。現場に近い政治の層から、国会にボールが投げ返された格好である。
