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東京都内の太陽光発電施設で銅線ケーブルが盗まれた事件で、埼玉、鳥取両県警の合同捜査班は今月21日、カンボジア国籍で住居不定、無職の男4人を窃盗容疑で逮捕・再逮捕した。再生可能エネルギー設備が狙われる金属盗は各地で続発し、発電インフラの脆弱さが改めて浮き彫りになっている。
合同捜査で男4人逮捕・再逮捕
合同捜査班は、東京都内の太陽光発電施設から銅線ケーブルを盗んだ疑いがあるとして4人の身柄を確保した。4人はいずれも窃盗などで起訴されており、このうち31歳の男も同様に起訴されているという。
銅線ケーブルの盗難は、発電停止や復旧工事の遅れにつながり、事業者側の損害が膨らみやすい。犯行が広域化しやすい点も特徴で、県境をまたぐ移動や売却ルートの解明が捜査の焦点になる。
金属ケーブル盗難急増 外国人グループの影
警察庁のまとめでは、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗は24年上半期だけで4161件に上り、発生の約9割が関東に集中したと47NEWS（共同通信）が報じた。摘発された60人の国籍別ではカンボジア人が最多だったという。
同種事件の増加は、買い取り市場を含む「換金のしやすさ」と表裏一体だ。警察庁の統計として、24年は7054件に達したともFNNプライムオンラインが伝えており、買い取り時の本人確認強化など取締りを後押しする動きが進む。盗品買い取り側の摘発をにらんだ捜索事例もテレビ朝日が報じ、現場では埼玉県警が警告看板の設置など注意喚起を続けている。
太陽光を分散電源として増やすほど、監視の薄い設備が狙われやすいという矛盾も強まる。発電事業者の物理対策だけでは限界があり、買い取り段階の追跡性を高め、広域連携で実行犯と流通網を同時に断つ設計が、今後の被害抑止を左右する。
