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メガソーラーなど大量の太陽光パネルを排出し得る事業者に、リサイクル計画の事前策定を義務付ける制度づくりが進む。政府は1月21日、銀やアルミなどの資源回収が不十分な場合に、国が計画変更を勧告・命令できる枠組みを軸に検討方針を固めた。
「大量廃棄の波」を見据え、計画提出と是正命令を制度に組み込む
熊本日日新聞（共同通信配信）によると、新制度はメガソーラーの運営会社などを対象に、使用済みパネルのリサイクルに関する計画を前もって作り、国へ提出させる案で調整している。計画の中身が国の基準に照らして著しく不十分と判断されれば、国が変更の勧告や命令を出せるようにする。
制度案は23日に環境省と経済産業省が合同で開く審議会で示す予定で、衆院選後の国会に関連法案を提出する考えだという。同省庁の検討は、中央環境審議会が「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」を取りまとめ、25年3月に環境相へ意見具申した流れとも接続する。
資源回収を実装するため、メガソーラーを“責任の起点”に据える
制度の狙いは、30年代後半に見込まれる大量廃棄の局面で、資源回収を「努力目標」ではなく「計画と検証の対象」に変える点にある。テレビ西日本（TNC）は、排出実施計画の策定・提出を義務化し、国が基準で運用状況を点検する仕組みになると報じた。
一方で、実効性は国が定める判断基準の設計に左右される。何をもって「不十分」とみなすのか、回収ルートや委託先の確保までどこまで計画に織り込ませるのかが、事業者負担と資源循環のバランスを決める論点となる。
太陽光の導入拡大を進めるなら、最後まで責任をたどれる仕組みを同時に整えることが不可欠だ。計画義務と是正権限は、廃棄段階の“見える化”と統治を前進させる一方、基準が曖昧なら形式化し、厳しすぎれば導入コストを押し上げる。制度設計は、脱炭素と資源循環を同じ土俵で成立させる試金石になる。
