モバイルバッテリーや電子たばこを回収対象に 小型家電リサイクル法改正
政府が3月10日に固めた見直しは、発火事故への対応と資源確保を同時に進める制度改正である。小型家電リサイクル法の回収対象に、モバイルバッテリー、ポータブル電源、加熱式たばこ機器、電子たばこ機器の4品目を加える。自治体や認定事業者による回収の枠組みに載せることで、一般ごみに紛れ込みやすい製品の適正処理を広げ、リチウムイオン電池を巡る火災リスクの低減と金属資源の再利用拡大を狙う。
資源循環
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既存窓太陽光発電設備に、三菱UFJとAGC実証 廃棄後の循環も検証
既存ビルの「窓」を発電設備に変え、しかも使い終えた後の再利用・再資源化まで確かめる取り組みが動き出した。三菱UFJ銀行とAGCは1月29日、後付けタイプの建材一体型太陽光発電ガラスを使い、資源循環を見据えた実証実験を始めたと発表した。
メガソーラー等の事業者にリサイクル計画義務化へ、政府 資源回収を促進
メガソーラーなど大量の太陽光パネルを排出し得る事業者に、リサイクル計画の事前策定を義務付ける制度づくりが進む。政府は1月21日、銀やアルミなどの資源回収が不十分な場合に、国が計画変更を勧告・命令できる枠組みを軸に検討方針を固めた。
鹿島建設、大屋根リング木材を再生、横浜園芸博の塔に万博の記憶を橋渡し
鹿島建設は10月29日、東京国際フォーラムで開かれた「GREEN×EXPO 2027 開催500日前記者発表会」で、2025年大阪・関西万博の大屋根リングに使われた木材を、横浜で行われる国際園芸博覧会の木造タワー「KAJIMA TREE（仮称）」に再生すると発表した。資源循環の象徴として、万博の記憶を次の舞台へ橋渡しする狙いがある。
