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スペースXと人工知能（AI）企業xAIが、合併に向けた協議を進めている。年内に取り沙汰されるスペースXの新規株式公開（IPO）を前に、マスク氏が束ねる事業群を「一つの器」にまとめる可能性が出てきた。宇宙開発と生成AI、そしてSNSまでが同じ資本構造に収れんすれば、成長ストーリーは描きやすくなる一方、統合後の説明責任は格段に重くなる。
合併協議 IPO前の統合構想
ロイターは1月29日（日本時間30日）、事情を知る関係者の話として、スペースXとxAIが合併を協議していると報じた。実現すれば、ロケット事業や衛星通信「Starlink」、SNSのX、生成AI「Grok（グロック）」が同一企業体の中で運営される形になるという。
協議段階の案では、xAIの株式をスペースX株と交換するスキームが想定されている。ロイターは、最終合意はまだで、時期や構造は流動的だとしている。
狙いとして浮上するのが、AIインフラの拡張と宇宙事業の接続だ。ロイターは、スペースXが「宇宙空間にデータセンターを打ち上げる」構想を進めている点が、統合議論に弾みをつける可能性を指摘した。
ネバダ新会社設立 株交換案の実務段階
ロイターによると、取引を進めるための器とみられる2つの事業体がネバダ州で設立された。設立は今月21日で、片方の有限責任会社（LLC）にはスペースXと最高財務責任者（CFO）のブレット・ジョンセン氏が管理メンバーとして記載され、もう一方は同氏のみが役員として記載されているという。
ロイターはまた、xAI側の一部幹部には、スペースX株ではなく現金を受け取る選択肢が与えられる可能性があると伝えた。テックメディアのTechCrunchやForbesも、IPOを視野に入れた再編としてこの動きを報じている。
今回の協議は、複数事業を横断して「データ・計算資源・通信」を一体で最適化し、成長戦略を単純化する試みといえる。一方で、上場を意識する局面では、どの事業がどの収益・リスクを生み、ガバナンスがどう担保されるかを投資家に具体的に示す必要がある。統合は追い風にもなるが、説明責任の基準を引き上げる出来事でもある。
