スペイン、不法滞在50万人を合法化へ　労働力確保へ欧州で独自路線

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2026.01.28

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スペイン政府は現地時間1月27日（日本時間28日）、不法滞在者を最大約50万人規模で合法的な在留・就労へ移す政令の手続きを承認した。欧州で移民規制の引き締めが進むなか、統合と労働力確保を前面に出す異例の一手となる。

政令で一斉合法化　対象条件と申請期間

AP通信によると、制度は国会審議が停滞する法案とは別ルートで進められ、対象者は一定の条件を満たせば1年間の在留資格と就労許可を得られる見通しだ。政府は、影の労働を減らし社会保障や雇用の「表の経済」に取り込む狙いを掲げる。

同通信や英ガーディアンは、対象条件として「2025年12月31日以前の入国」「少なくとも5カ月の居住証明」「犯罪歴がないこと」などを挙げた。申請受付は4月から6月末までを想定し、難民認定申請者の一部も含む枠組みになるという。

エル・パイスは、政権側が移民の経済への貢献を示すデータにも言及し、手続きの迅速化や窓口整備を進める方針だと伝えた。担当閣僚は記者会見で、人権や社会統合と経済成長・社会の結束を両立させるモデルを強化すると説明している。

一方、英ガーディアンやAP通信は、与党側が左派政党ポデモスとの調整を経て踏み切った経緯や、市民団体・宗教団体などが歓迎する反面、保守・右派勢力が「不法移民を誘発する」などと批判している構図を報じた。移民をめぐる政治対立が、国内の社会サービスや治安の議論とも結びつきやすい点が焦点になる。

この措置の意味は、単なる「救済」ではなく、移民を前提に回る産業と社会保障の現実を制度側が認めた点にある。統合の成否は、就労の正規化だけでなく、教育・医療・住宅へのアクセス設計と行政処理能力で決まる。理念と執行の両輪がそろうかが試金石だ。