本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
日本保守党の島田洋一衆院議員は12月18日の衆院法務委員会で、高市早苗首相が意欲を示す「スパイ防止法」の整備が遅れれば、摘発を避けようとする駆け込みの活動が増えかねないと警鐘を鳴らした。平口洋法相に、政府としての工程をただした。
遅れが生む「空白」をどう埋めるか
島田氏が危惧するのは、制度ができるまでの時間が「空白」になる点だ。法制化の議論が進むほど、標的になりやすい領域は見えてくる。研究機関や企業の機微な情報は、一度流出すれば回収できず、抑止の遅れは現場の負担として先に表れる。
一方で、急ぐほど線引きが曖昧なまま走り出すリスクもある。日本には特定秘密保護法など情報保全の枠組みがあるが、対象や罰則、捜査権限を広げるなら、何を守り、誰をどこまで処罰するのかを法律の言葉で限定することが不可欠だ。
中国の2法への言及と、日本側の課題
質疑で島田氏は、中国の国防動員法と国家情報法に触れた。有事に限らず政府の情報活動への協力を求める規定があるとされ、国外にいる中国籍の個人や組織にも影響し得るとの懸念が以前から国会でも取り上げられてきた。
島田氏は、抑止力として機能させつつ人権に十分配慮すべきだとも述べた。高市首相は11月13日の参院予算委で制定検討に前向きな姿勢を示しており、今後は、監視や萎縮を生まない手続きと独立した監督をどこまで組み込めるかが焦点になる。
