ドイツ大統領が強い警戒感　トランプ外交は国際秩序崩すと批判

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2026.01.09

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ドイツのシュタインマイヤー大統領は2026年1月7日夜のシンポジウムで、トランプ米大統領の外交が「ルールに基づく国際秩序（国際法や多国間合意の枠組み）」を崩しつつあるとして、強い警戒感を示した。ロシアによるクリミア併合（2014年）とウクライナ全面侵攻（2022年）に続く「二つ目の断絶」だと位置づけ、世界が「強盗の巣窟」になるのを止めるべきだと訴えた。

小国や地域が「取り分」の対象になる不安

大統領が問題視したのは、「力による現状変更（軍事や強制で国境や政権を動かすこと）」が常態化し、地域や国家が大国の所有物のように扱われかねない点だ。週末のベネズエラ情勢を念頭に置いたとみられる言及もあり、秩序の揺らぎが欧州の外にとどまらないことを示した。

国際ルールの摩耗は、地図の塗り替えだけでなく、物流や資源の流れにも波及する。制裁や報復が重なれば、港で貨物が滞り、エネルギーや食料の価格がじわりと上がる。遠い紛争や政変が、家計と企業コストを通じて跳ね返る局面が増える。

「価値の共有」が揺れる同盟で、欧州は何を守るか

シュタインマイヤー氏は、米国が戦後秩序の構築に寄与してきた経緯を踏まえつつ、いまは米国自身が価値の土台を掘り崩していると述べた。大統領職は儀礼的側面が大きい一方、党派から距離を取りやすい立場として、欧州社会の危機感を言葉にした形だ。ブラジルやインドなどに秩序防衛へ加わるよう促した点も、米欧だけでは支えきれない現実を映す。

米国を正面から批判すれば安全保障面の結束は揺らぐ一方、黙認すれば国際法の重みが薄れて「力が得をする」前例を残すというトレードオフがある。次の焦点は、欧州が対米関係を保ちながら、軍事・経済・制裁のどこで共同歩調を取り、どこで一線を引くのか、具体の設計に移れるかだ。