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東京都杉並区で立ち退きの強制執行後に関係者が刺され死傷した事件で、住人の男が家賃を滞納し、生活はコロナ禍以降に大きく困窮していたことが、その後の取材で分かった。約60万円に上る滞納と生活状況の変化が、事件に至る背景として浮かび上がっている。
強制執行の現場で何が起きたか 刺傷と放火の疑い
事件は2026年1月15日、杉並区和泉のアパートで発生した。路上で保証会社社員の小栗壽晃さん（61）が背中を刺され死亡し、東京地裁の60歳代の男性執行官も胸を刺され負傷した。警視庁は住人の職業不詳の男（40）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕している。
テレビ朝日系ANNは、強制執行で部屋を訪れたのは複数人で、刺傷に加えて容疑者がカセットコンロ用ボンベに点火し自室に火を付けた可能性もあると伝えた。行政的な手続きの延長にあるはずの場面が、短時間で凶悪事件へ転化し得ることを示した形だ。
家賃滞納から判決まで 生活困窮が引き金か
訴訟記録によると、男は2025年7月時点で6畳一間の家賃を計約60万円滞納し、貸主が同年8月に明け渡しなどを求めて提訴、10月に請求を認める判決が出ていた。手続きは段階を踏んで進む一方、強制執行の局面では当事者の心理的負担が一気に増幅しやすい。
毎日新聞の取材としてStartHomeが報じた内容では、男はコロナ禍以降に正規の仕事に就いていない趣旨を説明し、金銭的に追い詰められ自暴自棄になった趣旨の供述もしているという。警視庁は生活苦が背景にある可能性を視野に調べている。
賃貸では保証会社の関与が広がるほど、回収や明け渡しを巡る摩擦が「当事者間の争い」から「制度の執行」に移り、現場の緊張は高まりやすい。今後は裁判所・債権者側の安全確保だけでなく、滞納の早期段階で福祉や相談窓口につなぐ運用、強制執行時のリスク評価と警戒体制の標準化が、同種事件の抑止策として焦点になる。
