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自殺者数が減り続けているという朗報の一方で、子どもの危機はむしろ深まっている。厚生労働省は1月29日、警察庁統計に基づく2025年の自殺者数（暫定値）を公表し、全国の総数が初めて2万人を下回ったとした。しかし同じ資料で、小中高生の自殺が過去最多を更新していることが示され、社会の「改善」と「置き去り」が同時に浮かび上がった。
減少トレンドの到達点 総数1万9097人と厚労省が公表
厚生労働省によると、2025年に自殺した人は暫定値で1万9097人だった。前年（2024年）から1223人減り、1978年の統計開始以降で最少となった。内訳は男性1万3117人、女性5980人で、性別を問わず減少が続いた。
動機・原因では「健康問題」が1万1293人で最多、「経済・生活問題」が5359人と続く。FNNプライムオンラインは、1998年に自殺者が3万人を超えた時期と比べ「経済・生活問題」を理由とする自殺が減っている点に触れている。
今回の数字は「暫定値」であり、今後精査される。nippon.com（時事通信配信）は確定値が3月に公表される見通しだと伝えた。
総数減でも“子どもだけ増える”現実 小中高生532人で最多更新
総数が減った一方で、小中高生の自殺者は532人と過去最多となった。前年から3人増え、2年連続で最多を更新したとFNNプライムオンラインが報じている。ライブドアニュースは内訳として、小学生10人、中学生170人、高校生352人としている。
テレビ朝日は、子どもの自殺者が増えていることを受け、学校で配布されている端末の活用などを通じて自殺リスクの把握を進めたいという政府側の動きを伝えた。子どもの不調は家庭内だけで完結せず、学校生活の中で表面化することも多いだけに、現場での気づきを支援につなげる設計が問われる。
自殺の総数が減ったことは、対策の積み重ねが一定の成果を上げている可能性を示す。ただ、子どもの数字が悪化しているなら「社会全体が良くなっている」とは言い切れない。大人向けの支援策だけでは届かない層がいるということだ。学校・家庭・医療・地域が情報を抱え込まず、早い段階で安全につながる仕組みを整える必要がある。
