トランプ関税が違法判断なら返還1335億ドル、米最高裁審理焦点

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2026.01.08

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トランプ米政権が国際緊急経済権限法（IEEPA、1977年制定）を根拠に発動した関税をめぐり、米連邦最高裁が違法と判断した場合、企業側に返還が必要となり得る関税収入が1335億ドル超にのぼるとロイターが2026年1月6日に報じた。返還額は、米税関・国境警備局（CBP）が2025年12月14日時点で集計した輸入実績から試算したという。

企業の資金繰りに直結、返還は「待てば戻る」とは限らない

関税が違法とされた場合でも、返還が自動的に一括で行われるとは限らない。輸入企業にとっては、日々の通関で積み上がった追加関税が「いったん支払い、後で取り戻す」資金負担になり、特に薄利の業種ほど影響が出やすい。米国際貿易裁判所（CIT）は2025年12月、最高裁が違法と判断した場合に「再精算（reliquidation）と返還」を命じる権限があるとの整理を示し、企業側には通関書類の保全を促す内容になっている。

一方、制度面では例外や手続きが絡む。CBPは、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の特恵適用を後から請求する「1520(d)」手続きで、一定の「IEEPA関税」を含めて申請できると説明している。逆に言えば、返還の可能性が見えても、企業側に立証・申請・監査対応の手間が増える。返還という救済と、事務負担の増加のトレードオフをどう吸収するかが焦点で、最高裁が「違法」だけでなく返還の扱いまで踏み込むかが次の確認点になる。

非常権限で関税はどこまで、最高裁判断後も残る「掛け替え」

IEEPAは本来、国家非常事態に対応して取引制限などを可能にする法律で、関税を正面から想定した条文ではないとされる。今回の関税は2025年2月ごろから段階的に導入され、下級審では越権と判断された後、上級審の判断で効力が一時的に維持されてきた。最高裁は2025年11月5日に口頭弁論を開き、報道や専門家分析では、非常権限を使った関税の位置づけに慎重な見方も出ている。

仮にIEEPA関税が違法とされても、関税政策そのものが直ちに後退するとは限らない。市場関係者の間では、政権側が別の通商法（通商拡大法232条や通商法301条など）に根拠を切り替え、同様の税率や対象を別ルートで維持する可能性が意識されている。現場では、次の調達契約をどの税率前提で組むか、在庫を積むかといった判断が迫られ、企業と消費者の双方に「価格の読みづらさ」が残る構図だ。

企業の資金繰りに直結、返還は「待てば戻る」とは限らない

非常権限で関税はどこまで、最高裁判断後も残る「掛け替え」

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