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スウェーデンが、核保有国である英国とフランスに「拡大抑止（核の傘）」の枠組みを求める方向で、初期的な協議を進めている。欧州の安全保障を米国主導だけに委ねる前提が揺らぐ中、北欧のNATO加盟国が核抑止の議論を前面に出したことは、抑止の設計思想そのものが欧州側に引き寄せられつつある兆候でもある。
米国頼みの抑止を補う布石 スウェーデンが英仏と「核の傘」協議
スウェーデンのクリステション首相は今月28日までに、英国とフランスとの間で「核の傘」を巡る協議が進んでいると明らかにした。Breaking Defenseによれば、協議は「ごく初期段階」で、具体的な提案や日程は固まっていないという。
同首相は、欧州で核を巡る議論に参加すること自体がNATO加盟国としての現実だと位置づけた。ここでいう拡大抑止とは、核兵器を持たない国に対しても同盟国が核戦力による報復を示唆し、攻撃の意図をくじく考え方である。
英政府は27日、スターマー首相がクリステション首相と電話会談し、ロシアなどの脅威を抑止するため欧州と北方の安全保障を強化する必要性で一致したと発表した。二国間の防衛協力を前提に、核を含む抑止の層をどう厚くするかが次の論点になりつつある。
欧州核の「二本柱」を現実にする難題 英仏の連携が制度設計を迫る
欧州で独自の戦略核戦力を保有するのは英国とフランスであり、両国が核運用面での連携を深める動きはすでに表面化している。nippon.comは、対ロシア抑止と米国の関与低下への懸念を背景に、欧州が自前の「核の傘」を模索してきた流れを整理した。
日本国際問題研究所（JIIA）は、英仏が「独立した核戦力」を維持しつつも、極端な脅威に対して「連携可能」とする枠組みが制度化されつつある点を解説する。とはいえ、核の最終判断は各国の主権に直結し、同盟国にどこまでコミットするのかを文言で固定すること自体が難しい。
欧州の核抑止は、単に「核の数」を増やす話ではない。非核国が安心できるだけの政治的な確約と、危機時に誤算を生まない意思決定の手順を同時に整備できるかが問われる。スウェーデンの協議は、欧州が米国の代替を探すというより、同盟の中で抑止の責任分担を再設計し始めた合図である。
