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スイスで2026年6月14日に予定される、2050年まで永住人口を1千万人未満に抑えるかを問う国民投票を前に、政府は3月16日、有権者に反対票を投じるよう呼びかけた。AP通信やガーディアンなどが伝えてきたこの争点で、政府は欧州連合（EU）との協力関係が損なわれ、労働力確保や成長にも打撃が及ぶと訴える。住宅や交通への不満を背景に移民抑制を求める右派の主張に対し、経済と外交の代償が大きいと正面から反論した形である。
右派主導の人口上限制 9.5百万人で抑制措置
提案は、反移民を掲げる最大政党のスイス国民党が主導し、必要な署名を集めて付議に持ち込んだ。内容は、2050年まで国内の永住人口を1千万人未満に保つことを憲法に盛り込み、人口が9.5百万人に達した段階で、政府と議会に抑制策の実施を義務づけるものである。
ガーディアンやAP通信によると、想定される措置には新規流入の制限が含まれ、亡命申請者や外国人住民の家族呼び寄せも対象となりうる。スイスの人口は2025年第3四半期末で約910万人に達した。国外生まれの住民が大きな比重を占め、医療や建設、サービス業など幅広い分野で人手を支えているため、政府や経済界は急な抑制が人材不足を深刻化させると警戒している。
移民不安と成長モデル 直接民主制で再び審判
スイスインフォなどによると、政府は2025年の段階でこの構想への反対を決め、議会も否決を勧告する方向を示してきた。スイスでは、有権者10万人分の署名が集まれば憲法改正案を国民投票にかけられる。移民を巡る不満はこの直接民主制の仕組みを通じて繰り返し政治課題となってきたが、今回の案は人口そのものに上限を設ける点で影響範囲が広く、EUとの人の移動を含む対外関係にも波及しかねない。
今回の投票は、住宅不足や交通混雑への不満を背景に人口増へ歯止めを求める声が、外国人労働力への依存とEUとの実務協力を上回るかを測る試金石となる。否決されれば現行路線の維持につながる公算が大きいが、賛否が競れば移民政策の引き締めを求める圧力は、その後の政治日程でも残り続けそうだ。
参考・出典
- Switzerland to hold referendum on capping the rich Alpine country's population | AP News
- Switzerland to vote on far-right proposal to cap population at 10 million | Switzerland | The Guardian
- Swiss government rejects initiative to cap population – SWI swissinfo.ch
- Swiss lawmakers reject population control initiative – SWI swissinfo.ch
- popular initiative
