シリア暫定政府、SDFへ軍統合要求　4日以内の合意回答求める

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2026.01.21

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シリア北東部の主導権が急速に中央へ戻る中、暫定政府は現地時間1月20日、クルド人主体の民兵組織シリア民主軍（SDF）に対し、戦闘員を暫定政府軍へ統合する合意を「4日以内」に示すよう期限を設けた。停戦の枠組みが動き出した一方、統合の成否が地域の治安を左右する局面に入った。

停戦の条件に浮上した「統合」　北東部の権力移動が加速

ロイターによると、暫定政府はSDFが実効支配していた北東部地域の「大半」を掌握したことに伴い、停戦の延長線上で部隊統合を迫った。つまり、前線を止めるだけでなく、SDFの軍事組織そのものを国家の枠内に収める発想が強まっている。

米国も統合を後押ししている。ロイターは、トム・バラック米シリア担当特使が、シリア国家側への統合案を「市民権」や「文化的保護」「政治参加」と結びつけ、クルド人にとっての機会だと位置づけたと伝えた。対IS（イスラム国）でSDFを支えてきた米国が、足場を暫定政府へ移している構図が透ける。

IS拘束施設が火種に　期限設定は治安空白の封じ込め狙い

背景には、IS関係者の拘束施設や難民・避難民キャンプの管理を巡る不安がある。AP通信は、SDFが北東部のアルホル（al-Hol）キャンプの警備から離れた後、シリア軍とSDFが新たな「4日間」の停戦で合意したと報じた。暫定政府側は、SDFの対応が拘束者の流出につながったと主張するが、確認されていない点も残る。

また、AP通信によれば、北東部の収容施設からISメンバーが100人超逃走する事案も起き、双方が相手側の責任を指摘し合っている。こうした綱引きが続けば、前線の衝突だけでなく、拘束・収容体制のほころびが治安悪化を連鎖させかねない。

今後の焦点は、SDFが期限内に統合の枠組みへ踏み込むか、そして暫定政府が少数派の権利と治安運用をどう両立させるかにある。統合が進めば北東部の統治は一元化に向かうが、反発や離反が出れば、IS対策の足並みが乱れ、周辺国を含む地域安定にも影響が広がる可能性がある。