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内戦で傷んだシリアの通信網をどう立て直すかが、新政権の課題として浮かぶ。米国はこの再建局面で、中国製の通信機器に寄せ過ぎないようシリア側に懸念を伝えた。米政府は、中国の技術が重要インフラに入り込むことは米国の国益と相いれず、安全保障上のリスクになり得るとの立場を示したという。
水面下の米シリア協議 通信機器で対中けん制
AL-Monitorによると、米国務省のチームは米西部時間24日（日本時間25日）、サンフランシスコでシリアの通信相アブドゥルサラーム・ハイカル氏と会談し、中国製の通信関連技術に頼る動きが出れば問題になり得ると伝えた。会談自体は公表されていなかったという。
シリア側は、通信塔や地域のインターネット事業者の設備を整えるうえで、中国の技術導入も選択肢として検討しているとされる。一方で、同国の通信インフラは対シリア制裁の影響もあり中国製に傾いてきた経緯があり、同国の携帯大手シリアテルとMTNの設備では、ファーウェイ製が過半を占めるとの情報も出ている。
米国務省の報道担当者は、重要インフラの調達では価格の安さより安全保障とプライバシーを優先すべきだとし、中国の情報機関が自国企業にデータ提供やアクセスを求め得るという見方を示した。中国側は、技術をスパイ行為に使うとの批判を否定してきた。
再建資金と制裁運用 米企業参入の壁
同じくAL-Monitorによると、シリア側は米国企業との協力に前向きな姿勢もにじませたが、輸出規制や企業側の「過剰な萎縮」が調達を難しくしているとの説明があったという。通信網は復旧の遅れが経済活動を直撃するため、時間との競争になりやすい。
外資呼び込みが進む兆しもある。AP通信が伝えた2月7日のサウジアラビアとの投資合意では、欧州とアジアを結ぶ通信網の整備を見据え、光ファイバー敷設を含む大規模計画が示された。通信が「国の再建」を象徴する分野になっているからこそ、機器選定は地政学と切り離せない。
シリア政府は、短期の復旧スピードと長期の安全保障を同時に満たす調達設計を迫られる。米政府が求める「同盟国由来の技術」へ寄せるなら、輸出規制の運用や資金面の支えが欠かせない。逆に中国製を選べば、対米関係の摩擦コストが投資環境に跳ね返る可能性が残る。
参考・出典
- Exclusive-Washington presses Syria to shift from Chinese telecom systems – AL-Monitor: The Middle Eastʼs leading independent news source since 2012
- Syria and Saudi Arabia sign major investment agreements to boost economy | AP News
- US tells Syria Chinese telecom gear threatens security | The Jerusalem Post
