米国防総省が32兆円超の追加予算案 対イラン攻撃の費用膨張
ワシントン・ポストは、国防総省がイラン攻撃継続の費用として連邦議会に2,000億ドル超（約32兆円）規模の追加予算を要求する案を提示したと報道。短期作戦とされた軍事行動の兵器消耗や再調達で想定を超える財政負担が浮上している。実現すれば米議会で大規模審議に発展する可能性がある。
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イスラエルがイラン情報相殺害 カッツ国防相が戦果を発表
イスラエルのカッツ国防相は3月17日夜〜18日未明のテヘラン攻撃でイランのハティブ情報相を殺害したと発表。軍も同様の声明を出し、米メディア・アクシオスは指導部中枢を狙う一連の攻撃がさらに踏み込んだ局面に入ったと伝えるが、イラン側の公式確認は限定的だ。
カタール主要ガス拠点にミサイル ラスラファン工業都市で火災
カタールの主要ガス拠点ラスラファン工業都市が3月18日にミサイル攻撃で火災、同日リヤド上空でも弾道ミサイルが迎撃された。APやアクシオスはイランの報復が米軍施設から湾岸のエネルギー網や天然ガス供給へ広がり、地域の安全保障リスクが高まっていると伝える。
イラン南部エネルギー生産施設に攻撃 世界最大級のサウスパースで火災
AP通信とアクシオスは、イラン南部の石油・天然ガス施設と世界最大級のガス田サウスパース関連施設で火災が発生したと報道。イランは米国とイスラエルの攻撃と主張し、事実関係が固まれば軍事対立がエネルギー基盤を直撃した可能性がある。原油・天然ガス供給や国際市場への影響が懸念される。
英政府が湾岸諸国へ追加支援表明 対イラン防衛用ミサイル調達へ
英政府は2026年3月18日、イランの弾道ミサイルや無人機が湾岸諸国や英軍関連施設を脅かしているとして、湾岸の友好国への追加支援と海空防衛向けの追加ミサイル調達計画を発表。声明や英議会記録でも脅威認識が共有されている。防衛装備や情報共有など幅広い支援を検討している。
ホルムズ海峡の選別通航 人民元での原油売買が条件 イランが検討
イランが中東域外の8カ国を対象に、人民元で売買される原油タンカーに限りホルムズ海峡の安全通航を認める案をAP通信が報道。中国関連船舶を中心に条件付きで選別通過が続く構図だ。全面封鎖を避け、国際エネルギー供給や決済への影響が注目される。対象の8カ国は公表されていないという。
レバノン国境地帯の役割強化を要請 米国の働きかけにシリア難色
米国が水面下でシリア暫定政府にレバノン東部国境での役割強化を促し、親イラン民兵ヒズボラの補給網遮断や武装解除を後押ししているとロイターやザ・ナショナルが複数関係者の話で報道。一方、シリア側は隣国への直接関与が新たな摩擦や中東情勢の不安定化を招くとして慎重だ。
英・ウクライナが無人機技術を共同輸出へ 第三国向け販売で一致
英ウクライナ両政府は2026年3月17日、無人機と前線で磨いた対ドローン技術を第三国向けに売り込む協力を確認。原油高でロシアの資金繰り改善を警戒しつつ、中東情勢で国際社会の目がそれる中、支援継続と欧州内での共同開発・輸出枠組み整備を優先する狙いだとAPが報じた。
封鎖解除の艦艇派遣に同盟国が難色 トランプ氏「愚かな過ち」
トランプ氏は現地時間3月17日、ホルムズ海峡封鎖解除巡りAP通信に対し、NATOを含む同盟国の大半が米国の要請に関与したくないと伝え、米国とイスラエルの対イラン軍事行動を支援しない姿勢に強い不満を示し、艦艇派遣見送りを「極めて愚かな過ち」と批判した。
ホルムズ海峡の航行安全確保 UAEが参加の余地 米国枠組みを検討
アラブ首長国連合邦（UAE）が米国主導のホルムズ海峡船舶保護の国際枠組みに参加する可能性が浮上した。アンワル・ガルガシュ外交顧問が3月17日に示唆。緊張が高まる中で、海峡周辺ではイランの攻撃や威嚇で商船通航が細り、世界の石油供給や物流の不安定化が続いている。
WFPが中東情勢に警鐘 4500万人が深刻な食料不足 戦闘長期化の懸念
WFPは2026年3月、イスラエルとイランを軸とする衝突が6月まで続けば新たに約4500万人が深刻な飢餓に陥る可能性を警告。中東の戦闘長期化が食料輸送や価格、避難民支援を圧迫し、地域の食料危機を拡大すると指摘。報告は供給網の寸断や港湾閉鎖、燃料不足が食料価格の高騰を招くと分析。
要人殺害でイランが反撃 テルアビブ周辺を標的 クラスター弾搭載ミサイル
AP通信などによると、イランはイスラエル軍によるSNSC事務局長アリ・ラリジャニ氏の空爆殺害公表を受け、中央イスラエルに報復ミサイル攻撃を実施。テルアビブ周辺の上空で少なくとも1発が飛行中に子弾を放出したとみられ、被害状況や国際反応が注目される。
イスラエル軍、空爆でソレイマニ司令官ら殺害 政権中枢を直撃
イスラエルは3月17日、イラン国家安全保障最高評議会の事務局長アリ・ラリジャニとバスィージ司令官ゴラムレザ・ソレイマニを空爆で殺害したと発表。AP通信も数時間後に両氏の死亡を伝え、夜間攻撃が政権中枢と国内統制に打撃を与えた。地域の緊張が一気に高まった。
イラン飛翔体がUAE基地外に着弾 豪軍関係者に負傷なし 18日未明
アルバニージー豪首相は3月18日、AP通信を引用し、イランからの飛翔体が現地時間午前2時ごろアラブ首長国連邦アル・ミンハド空軍基地近くの道路に着弾し小規模火災が発生、豪軍関係者に負傷者は出なかったと明らかにした。日本時間午前7時ごろで基地への被害は報告されていないと付け加えた。
イラン・ブシェール原発敷地内に飛翔体 IAEA発表 放射性物質被害なし
現地時間2026年3月17日夜（日本時間18日未明）、イラン南部ブシェール原発敷地内に飛翔体が着弾したとAPが18日、国際原子力機関（IAEA）の説明として伝えた。イラン側は設備損傷や職員負傷、放射性物質による被害を報告しておらず、IAEAも確認していない。
ホルムズ海峡の船舶護衛 トランプ氏の協力要請に同盟国の足並み揃わず
トランプ大統領がホルムズ海峡通過船舶の護衛で同盟国に協力を要請したが、AP報道によれば欧州を中心に対イラン軍事行動の目的や出口戦略が不透明で艦船派遣に慎重な国が相次ぎ、足並みが揃っていない。米側は連携強化を呼び掛けるが、海上警備の負担配分や法的根拠を巡る議論が続いている。
トランプ大統領、イラン艦艇100隻以上を破壊と発表 軍事作戦の戦果誇示
トランプ大統領は3月16日、ホルムズ海峡での機雷対処や対イラン攻撃の拡大を背景に、機雷敷設船約30隻を含む艦艇100隻超を破壊したと主張し、イスラエルがイランに核兵器を使う可能性を「絶対にない」と否定した。AP・アクシオスの報道に基づく発言で、戦果を強調した。
同盟国への報復を事前警告 トランプ氏がリスク認識下で攻撃断行
2月28日の対イラン攻撃で、トランプ大統領は事前に「湾岸同盟国への報復を招く可能性がある」と警告を受けていたと判明。米情報機関や政府関係者の報告で、同盟国の不満と合わせ米政権が波及リスクを認識した上で作戦判断を進めていたことが浮上したとAP通信などが報じた。
イランが敵対勢力への情報提供容疑で500人逮捕 当局が監視強化
イラン警察トップ、アフマドレザ・ラダン長官は敵対勢力への国内情報提供容疑で500人を逮捕と発表。ロイター報道。年初からの反体制抗議や情報流出対策で治安当局の摘発が拡大したことを示す。捜査は国内の通信やSNS上の情報共有も対象とされ、専門家は表現の自由や人権への影響を指摘している。
イスラエル外相が迎撃弾不足を否定 防空の持久力巡り神経戦
イスラエルのサール外相は3月15日、イランや親イラン勢力との攻撃応酬の中でも迎撃弾不足は否定した。仏紙ルモンドは昨年の交戦で高高度迎撃用「アロー」の在庫が大幅に減少したと報じ、防空の持久力を巡る神経戦が改めて表面化している。迎撃ミサイルの在庫問題への懸念は残る。
