ホルムズ海峡で米国が20%対価案 支払者と徴収方法は不明、IMOは義務的料金に反対
トランプ米大統領は米東部時間2026年7月13日、イランの港湾・沿岸区域に出入りする船舶を対象とする海上封鎖を再開すると表明した。ホルムズ海峡を通過する全貨物について、価値の20%を安全確保の対価として米国が受け取る考えも示したが、算定基準や支払者、徴収方法は明らかにしていない。
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米中央軍、Corsair無人水上艇3艇でイラン海軍基地を攻撃 海上ドローン初の戦闘使用
米中央軍は2026年7月13日（米東部時間）、前日の12日（現地時間）にイランのバンダル・アッバス海軍基地で、潜水艦1隻と艦船整備施設を一方向攻撃型のCorsair無人水上艇3艇で攻撃したと発表した。米軍が海上ドローンを戦闘に使用したのは初めてとしている。
トランプ氏、ホルムズ海峡関連のイラン軍事能力を攻撃 貨物に20%の補償を要求
米中央軍は米東部時間2026年7月13日夜（イラン時間14日早朝）、イランへの新たな攻撃を開始したと発表した。トランプ米大統領は、ホルムズ海峡に関連するイランの攻撃能力を標的にしていると説明し、交渉による解決の可能性も排除しなかった。
米軍、商船被害を受けイラン軍事目標約140カ所を攻撃 イラン革命防衛隊は海峡封鎖を表明
米中央軍は米東部時間2026年7月11日午後7時15分（日本時間12日午前8時15分）、ホルムズ海峡でキプロス船籍のコンテナ船「M/V GFS Galaxy」がイラン革命防衛隊（IRGC）の攻撃を受けたとして、同週3回目の対イラン攻撃を開始した。約140の軍事目標を攻撃した後、作戦完了を発表した。一方、IRGCは海峡で船舶の通航を認めない方針を表明した。
イスラエル総選挙、2026年10月27日に実施 法定日程での投票は1988年以来
イスラエル国会（クネセト）の院内委員会は2026年7月12日（現地時間）、定数120の議員を選ぶ総選挙を同年10月27日に実施する日程を正式に確認した。2023年10月7日のハマス奇襲後、ガザ、レバノン、イランを巡る戦闘を経て初めて行われる国政選挙となる。
イラン最高指導者、父アリ・ハメネイ師らを殺害した「犯罪者」への復讐を誓う書面声明
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は現地時間2026年7月11日、父のアリ・ハメネイ前最高指導者らを殺害した「犯罪者」への復讐を誓う書面声明を出した。復讐は「国民の要求」であり、必ず実行されると表明した。声明は父の葬儀・埋葬行事の終了後、国営テレビで読み上げられた。
米財務省、イラン金融網の14者を追加制裁 ホルムズ海峡攻撃を背景に両替商も標的
米財務省は2026年7月10日（米国時間）、イランの金融仲介者アリ・アンサリを含む8人と6団体の計14者を追加制裁の対象に指定した。外国資産管理局（OFAC）による措置で、財務省はホルムズ海峡でイランによる国際海運への攻撃が再開したことを理由に挙げた。
イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡の閉鎖を宣言 米側は南側航路の開放を主張
イラン革命防衛隊海軍は現地時間2026年7月12日未明、承認していない航路を進んだとする船舶に警告射撃を行い、停止させたと発表した。併せて、米国の地域介入が終わるまでホルムズ海峡を「追って通知するまで」閉鎖し、全船舶の通航を認めないと表明した。一方、米中央軍と米海軍主導の合同海事情報センターは、南側航路で通航が続いているとしている。
米中央軍、対イラン追加攻撃を完了 約90目標攻撃で湾岸3カ国にも緊張拡大
米中央軍は2026年7月8日付で、イランへの追加攻撃を完了したと公表した。米側は、ホルムズ海峡を航行する商船へのイラン側攻撃への対応と位置付けている。イランは、湾岸の米軍関連施設を標的にした攻撃で応酬し、緊張は周辺国にも広がった。
米軍、ホルムズ海峡の商船攻撃受けイラン南部を攻撃 原油販売容認ライセンスも撤回
米中央軍は米国時間2026年7月7日、ホルムズ海峡で民間人乗組員がいる商船を標的にした攻撃への報復として、イランに対する新たな攻撃を開始した。AP通信などは、発端となった商船攻撃は3件で、米軍攻撃はイラン現地時間8日未明に行われたと伝えている。
米国、イラン産原油の制裁猶予を撤回 覚書違反としてイラン外務省が強く非難
米財務省外国資産管理局（OFAC）は米東部時間7月7日、イラン産原油などの生産・配送・販売を一時的に認めていた包括許可GL Xを撤回し、終了処理に限るGL X1へ置き換えた。イラン外務省は8日、戦闘終結に向けた「イスラマバード覚書」違反だと非難し、結果責任は米国にあると表明した。
トランプ氏、イランに「やり残した仕事をやり遂げる」と警告 体制転換は否定
複数の報道によると、トランプ大統領は現地時間2026年7月6日、米国はイランと合意に至るか、そうでなければ「やり残した仕事をやり遂げる」と述べた。軍事的な選択肢を残す一方、イランの体制転換は目的ではないとの立場も示した。
国連安保理、ホルムズ海峡の海運安全で米国・バーレーンとイランの対立鮮明に
国連安全保障理事会は現地時間7月2日、イラン情勢を巡る緊急会合を開き、湾岸情勢とホルムズ海峡の海運安全を巡る対立を協議した。米国・バーレーンは商船保護と航行の自由への脅威を訴え、イランは米国とイスラエルの対イラン攻撃こそ危機の出発点だと反発した。
米イラン協議、ドーハで前進乏しく ホルムズ通航と凍結資産で足踏み
複数の主要報道によると、米国とイランの間接協議は現地時間7月1日、カタール・ドーハで終了した。協議はホルムズ海峡の通航管理と凍結資産の扱いなど経済面の措置が中心となり、恒久合意や核問題に向けた明確な前進は乏しかった。
トランプ氏、兵器メーカー幹部と会合 イラン戦争後の米軍在庫補充へ増産急ぐ
複数の米主要メディアによると、トランプ大統領は現地時間24日、ホワイトハウスで兵器メーカー幹部との会合を開いた。イランを巡る軍事作戦で米軍の弾薬・ミサイル在庫に圧力がかかるなか、補充に向けて兵器増産を加速させる狙いだ。同日には、国防関連費を大半とする総額876億ドルの追加予算要請も明らかになり、政権は軍需企業への働きかけと財政措置を並行させている。
IAEA、イラン核査察を近く実施へ 主要施設アクセスは最終合意後に条件付きで調整
ロイターなどによると、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は24日（日本時間）、米国とイランの戦争終結に向けた暫定合意を受け、イランでの査察を近く実施する考えを示した。一方、イラン側は主要な核施設への査察や関連措置について、最終合意と制裁解除を前提に扱う立場を示しており、査察の時期と範囲を巡る隔たりが改めて表面化した。
ホルムズ再開後の米イラン協議、核査察の有無をめぐる認識差が鮮明に
トランプ米大統領は米国時間6月23日、イランが長期の核査察受け入れに同意したと主張した。イラン側は新たな合意を否定しており、米イラン合意の実施条件をめぐる食い違いが鮮明になっている。
米国、イラン原油などの販売を一時容認 初回協議後に60日間の制裁免除を発行
米財務省外国資産管理局（OFAC）は6月22日（米国時間）、イラン産の原油、石油製品、石油化学製品の生産・配送・販売を8月21日まで認める一般許可を発行した。スイスでの米イラン初回協議後、60日間の交渉枠組みに基づく具体的な履行措置が動いた形だ。
米国・イラン協議、トランプ氏強硬発言で緊張 覚書実施へ技術協議が継続
AP通信やロイターなどによると、米国とイランは現地時間6月21日、スイス中部ビュルゲンシュトックで高官級協議を行った。6月18日に電子署名された覚書の実施が焦点となったが、トランプ大統領の強硬発言を受けてイラン側メディアは代表団の離席を報道。高官協議は終了し、技術協議が継続する見通しだ。
イスラエルとヒズボラ、南レバノンで戦闘停止 米イラン暫定合意の維持に直結
ロイターやAP通信などによると、イスラエルと親イラン武装組織ヒズボラは、現地時間6月19日午後4時（1300GMT、日本時間同日午後10時）から南レバノンでの戦闘を停止することで合意した。レバノン戦線の激化は、米イランの暫定的な戦争終結枠組みを揺さぶる要因となっており、今回の戦闘停止は、その破綻を食い止める局面で浮上した。
