対イラン情報提供疑惑 トランプ氏にプーチン氏が関与否定
ロシアがイランに中東の米軍資産に関する情報を渡していたのではないかとの疑惑を巡り、米政権はモスクワの否定を踏まえて事態を見極める構えだ。ウィットコフ米中東担当特使は3月10日（日本時間11日）の米テレビ番組で、プーチン大統領がトランプ大統領との9日（同10日）の電話会談で関与を否定したと明らかにし、緊張緩和へ外交の余地が残るかを探る姿勢を示した。
イラン
本ページでは「イラン」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
トランプ氏がイラン新指導部に不信感 ハメネイ師との対話は否定せず
トランプ大統領が、イランの新指導部に強い不信を示しつつ、対話の可能性は完全には閉ざさない姿勢をにじませた。米東部時間9日夜（日本時間10日午前）に収録され、10日に報じられたフォックス・ニュースのインタビューで、モジタバ・ハメネイ師について「彼が平和に暮らせるようには思えない」と述べ、圧力と交渉を並行させる構えを改めて印象づけた。
米がイスラエルに攻撃自制を要求 イラン石油施設への追加打撃回避へ
イスラエルの対イラン攻撃を巡り、米政権が標的の拡大に歯止めをかけ始めた。米ニュースサイトのアクシオスは3月10日（日本時間11日）、米側がイスラエルに対し、イランのエネルギー施設、とりわけ石油関連インフラへの追加攻撃を見送るよう求めたと報じた。攻撃継続が原油市場を揺らし、湾岸諸国を巻き込む報復の連鎖につながることへの警戒が、要請の背景にある。
イランがスパイ容疑で30人を一斉摘発 米国とイスラエルの工作員か
イラン当局が3月10日に公表した30人の一斉摘発は、対外戦争への対応と国内統制が一体化していることを示した。情報省は、米国とイスラエルのために活動したスパイや工作員をここ数日で拘束したと説明し、外国人1人も含まれるとした。軍事圧力が続く局面で、外部からの浸透阻止を前面に出し、治安維持を一段と強める姿勢が鮮明になった。
数百億シェケル規模の国防費増 対イラン戦線でイスラエル財政悪化
イスラエルが対イラン作戦の長期化を前提に、国家予算の組み替えへ踏み込む動きが強まっている。ネタニヤフ首相は3月10日、軍事作戦に充てるため国防費を数百億シェケル規模で増額する意向を表明した。単発の補正にとどまらず、2026年予算全体と財政赤字の前提を見直す可能性があり、戦費の重みが経済運営を一段と圧迫し始めた形だ。
イラン、民間死者1300人超と主張 米イスラエル空爆で1万施設破壊
米国とイスラエルによる2月28日以降の対イラン空爆を巡り、被害が軍事目標にとどまらず民間部門へ広がっているとのイラン側の訴えが強まっている。イランのイラワニ国連大使は3月10日、学校や住宅を含む約1万の民間施設が破壊され、民間人の死者は1300人超に達したと表明した。首都テヘランでは燃料貯蔵施設への攻撃で汚染物質が放出されたとし、人的被害に加えて環境面の影響も国際社会に訴えた。
米軍がイラン艦艇16隻を破壊 機雷敷設の動きを阻止
ホルムズ海峡を巡る軍事的緊張が一段と高まった。米情報当局は、イランが海峡で機雷敷設に着手した、もしくはその直前段階に入った可能性があると分析しており、米軍は3月10日、付近で機雷敷設に関与したとみるイラン艦艇16隻を破壊したと発表した。世界の原油輸送の約2割が通る海域だけに、局地的な衝突にとどまらず、エネルギー市場と海上物流全体に波及しかねない局面である。
ガザ統治移行の再起動が課題 米イスラエルの攻撃で局面変化
トランプ大統領が進めるパレスチナ自治区ガザの停戦・統治移行構想が、米イスラエルによるイラン攻撃後の中東情勢悪化で足踏みしている。9日に報じられた関係者証言によると、2月28日に対イラン攻撃が始まって以降、ガザ戦後処理の中核だったハマスの武装解除や再建の枠組みを巡る協議は停止した。ガザ情勢そのものより、地域戦争への拡大が外交日程を押し流した形で、停戦後の統治移行をどう再起動するかが新たな課題になって…
イラン指導部「戦争は痛み及ぶまで続く」 対米長期化と湾岸圧力示唆
イラン指導部周辺から、対米戦争の長期化と湾岸への圧力継続を辞さない姿勢が改めて示された。最高指導者事務局の外交政策顧問カマル・ハラジ氏は2026年3月9日、テヘランでのCNN単独インタビューで、いまは外交の余地が乏しく、戦争は相手側にも経済的痛みが及ぶまで終わらないとの認識を表明した。交戦が周辺産油国の安全保障と原油輸送、エネルギー市場を同時に揺さぶる局面に入った形だ。
60%濃縮ウランの半分が残存か IAEA事務局長がイスファハンに言及
イランの核開発を巡る懸念が、在庫の所在という新たな形で浮上した。国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は3月9日、濃縮度最大60%のウランのほぼ半分が中部イスファハンの地下区画に残っている可能性が高いと明らかにした。兵器級に近い核物質が空爆後も残存している公算が強まり、今後の査察再開と外交交渉の重みがいっそう増している。
ロシアが欧州へ供給拡大を打診 中東の海上輸送混乱に乗じエネルギー外交
中東での対イラン軍事行動がエネルギー市場を揺らす中、ロシアのプーチン大統領は2026年3月9日、危機はすでに世界規模に広がっていると警告した。ホルムズ海峡を通る輸送が止まれば、同海峡に依存する産油の一部が近く全面停止に追い込まれる恐れがあるとし、欧州向けの石油・天然ガス供給の用意にも言及した。戦火の余波とロシアの売り込みが同時進行している構図が改めて鮮明になった。
ウラン確保の地上部隊投入は「程遠い」 トランプ大統領が判断留保
トランプ大統領は3月9日、イランが保有する高濃縮ウランを確保するために米軍地上部隊を投入する決定には「程遠い」と述べ、軍事行動を直ちに具体化する段階ではないとの認識を示した。米国とイスラエルが特殊部隊の派遣を検討しているとの報道が広がる中でも、政権としてはなお判断を留保している構図が浮かんだ。
オーストラリアが中東防空支援を強化 E7A警戒機派遣とミサイル供与
オーストラリアが中東での軍事関与を一段広げる。豪政府は2026年3月10日、湾岸諸国の防空支援として、早期警戒管制機E-7Aウェッジテイルと支援要員を湾岸地域に派遣し、アラブ首長国連邦（UAE）へ中距離空対空ミサイルを供与する方針を公表した。一方で、イラン領内への地上部隊派遣は否定し、参戦ではなく防衛支援だと線を引いた。
ウクライナの対無人機ノウハウに11カ国協力要請 中東・欧米が注目
ウクライナがロシアとの戦場で蓄積してきた対イラン製無人機の迎撃ノウハウに、中東と欧米が目を向け始めた。ゼレンスキー大統領は3月9日、ペルシャ湾岸のアラブ諸国や欧州、米国を含む計11カ国から、防空と対無人機防衛で協力要請を受けたと明らかにした。イランの攻撃が地域の安全保障だけでなく、原油供給や同盟国防衛にも波及するなか、ウクライナの実戦経験が新たな外交資産として浮上している。
米軍の標的がドローン製造拠点へ拡大 イラン国内の供給網を直接攻撃
対イラン軍事作戦で、米軍の標的が核・ミサイル関連施設から無人機の生産基盤へ広がっている。トランプ大統領は3月9日、イラン国内のドローン製造拠点への攻撃を始めたと述べ、標的の破壊は予定より前倒しで進んでいるとの認識を示した。米側が地域への攻撃を支える供給網そのものを削ぐ構えを鮮明にした格好だ。
イラン新指導者にモジタバ・ハメネイ師 国営テレビは「負傷兵」と表現
イランの権力移行は、就任直後から不透明さを抱えている。9日に新たな最高指導者として伝えられたモジタバ・ハメネイ師について、国営テレビが紹介時に「負傷兵」に当たる表現を使い、イスラエル側メディアも一時負傷後に回復したと報じた。負傷の有無はなお確認されていないが、本人が公の場に出ていないことも重なり、戦時下の指導体制を巡る憶測が広がっている。
英軍がUAE支援で無人機撃墜 湾岸防空への関与を一段と強化
英国が湾岸防空への関与を一段と深めた。英国防省は3月9日、イランとの戦争拡大を受け、アラブ首長国連邦を支援する防衛目的の航空出撃を始め、地域で飛来した無人機を撃墜したと明らかにした。英軍はすでにヨルダン、バーレーン、カタール周辺でも迎撃任務を担っており、作戦は在外自国民保護にとどまらず、湾岸諸国の防空網を補完する段階に入った。
ホルムズ海峡封鎖なら「大規模攻撃」 トランプ大統領がイランを警告
トランプ大統領が3月9日、ホルムズ海峡の石油輸送をイランが止めれば、米国はこれまでを大きく上回る規模で攻撃すると警告した。中東で続く米国とイランの軍事的緊張は、核問題や報復の応酬にとどまらず、世界の原油輸送路そのものを巡る対立として色合いを強めている。海峡封鎖の示唆に対し、米大統領が破壊規模まで踏み込んで明言したことで、抑止と同時にエスカレーションの危険も改めて浮き彫りになった。
中露仏がテヘランに接触 イラン側は本格協議入りに攻撃停止を大前提
イランが停戦論に一定の条件を示した。カゼム・ガリババディ外務次官は3月9日、米国との停戦を巡って中国、ロシア、フランスなどがテヘランに接触してきていると明らかにしたが、受け入れの前提としてまずイランへの攻撃停止を求めた。仲介の動きが広がる一方、イラン側は戦闘が続く間は本格協議に入らない姿勢を崩しておらず、外交接触が直ちに停戦合意へつながる局面ではない。
トランプ大統領 イラン軍事作戦「間もなく終了」と早期収束示唆
トランプ大統領は3月9日、フロリダ州マイアミで記者団に対し、イランを標的にした軍事作戦は「間もなく終わる」と述べたうえで、戦闘が再燃すれば「さらに大きな打撃」を与えると警告した。作戦の早期収束を示唆しながら再攻撃の余地も残す発言で、軍事圧力と交渉圧力を同時に維持する政権の姿勢が改めて鮮明になった。
