中国に続きロシアも反発 与那国ミサイル配備が周辺国の不信を呼ぶ
ロシアは、日本が与那国島へのミサイル配備計画に反発している。与那国島への新たなミサイル部隊配備計画をめぐり、中国に続きロシアも強く反発。日本最西端の島が台湾・東シナ海をにらむ防衛拠点となる一方、島民の生活や漁業への影響、周辺国との外交摩擦で地域の安全保障と暮らしが揺れ、防衛政策や日米連携の議論にも波及している。
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木原官房長官「トランプ氏からの台湾巡る助言は事実なし」とWSJ報道を全面否定
木原稔官房長官は27日、米紙の「トランプ氏が首相に台湾問題で中国を挑発しないよう助言した」との報道を否定し発行元に抗議したと記者会見で明かした。台湾有事を巡る首相の発言や中国の反発、発言の真意や日米首脳会談の中身の説明が記者の焦点となっている。
TSMCが前幹部のインテル転職で競業避止違反を訴え 法廷対決が始動
2025年11月25日、半導体受託生産最大手の台積電（TSMC）が、研究開発を率いた元シニアVP羅唯仁氏のIntel移籍を受け、台湾知的財産・商業裁判所に知財侵害で提訴。最先端チップの情報流出と競合間の技術防衛が争点に。法廷での審理は企業間と国家の利害も巻き込む注目案件だ。
頼清徳総統が寄稿で明示 米製兵器の大規模購入と自前能力強化を同時推進
頼清徳総統がワシントン・ポストに寄稿。今後数年で国防予算を約400億ドル積み増し、米国製の新型兵器を大規模に購入すると初めて具体表明した。中国の軍事圧力が高まる台湾海峡で、抑止力の強化と米台連携の行方に注目が集まる。議会との調整や具体的な調達計画の詳細も焦点となる。
中国軍が上陸訓練映像を公開 台湾包囲演習再開の観測で日本に高まる圧力
中国軍が砂浜に装甲車を次々配備する映像が拡散。台湾有事を巡る国会論戦と重なり、与那国島（約110km）を抱える日本では、北京の軍事的示威と大規模演習再開の可能性が安全保障上の重大課題となっている。自衛隊の警戒強化や日米同盟の抑止力強化が焦点となり、沿岸自治体と住民の安全確保も課題
王毅外相が日本を強く非難 台湾発言に「一線を越えた」と警告
2025年11月23日夜、中国外務省の王毅外相は、日本指導者の台湾への軍事関与示唆を強く批判し「越えてはならない一線」を踏み越えたと警告。日中関係は安全・経済面でも緊張が一段と高まる可能性があると表明した。日本側の反発や国際社会の注視も予想される。
台湾情勢と安保法制が国際議題化 中国がグテレス氏宛て書簡で日本を牽制
国連本部で中国の傅聡大使が高市早苗首相を名指しして台湾有事めぐる答弁を批判、その数日後にはグテレス事務総長宛て書簡で加盟国に同問題を提起。台湾情勢と安全保障法制を結び付ける対日言及が国連外交でどのような影響力を持つかが焦点だ。加盟国の反応や議論の行方が注目される。
米国、台湾へ高性能防空ミサイル「NASAMS」供与契約 防衛支援をさらに強化
ワシントンで米国防総省が台湾向け高性能防空ミサイルNASAMSを約7億ドルで供与する契約を公開。台北の式典で在台協会代表が「コミットメントは揺るがない」と述べた直前の公表で、航空部品売却に続き米国の台湾防衛関与が一段と強化された。
台湾、日本産食品の全規制を正式撤廃 輸入業者に“長い冬”の終わり
台北での声明は2025年11月21日午後、東京電力福島第1原発事故以降続いた日本産食品の輸入規制をこの日付で全面解除すると宣言。長年、産地証明書や放射性物質の検査報告書を揃えた輸入業者らは静かに受け止めた。輸入業者の手続き負担軽減や貿易への影響が懸念される。
台湾情勢揺れる中、首相が羽田で強調 「日本の立場は一貫している」
2025年11月21日、主要20か国・地域首脳会議（G20）出席のため羽田空港を出発する直前、記者団に応じた高市早苗首相は、台湾を巡る中国との緊張が続く中でも「建設的で安定した関係を築きたい」と述べ、日本政府の台湾に関する立場は変わらないと強調した。
防衛省の防衛研究所が警告、中露北の連携がインド太平洋の安全を脅かす
防衛省防衛研究所が2025年11月20日に公表した「中国安全保障リポート2026」は、中国とロシア、北朝鮮の結び付きが台湾や東・南シナ海、朝鮮半島を含むインド太平洋の安全保障を揺るがすとして警鐘を鳴らし、詳細な分析と対処方針を提示し地域の対応強化を促している。
赤沢経済産業相「中国レアアース輸出規制は急変なし」 供給不安を慎重に見極め
記者団の視線が注がれる中、赤沢亮正経産相は台湾を巡る高市早苗首相の発言を受けた中国の渡航呼びかけで高まる緊張について言及し、「レアアースの輸出規制に急な変化は確認されていない」と説明し、日系企業の供給不安を慎重に見極める姿勢を示し、影響を注視するとした。
台湾の頼清徳総統 中国の対日攻勢に「大国らしい振る舞い」要求
頼清徳総統は2025年11月17日、台湾を巡る日中の応酬の中で中国が日本に対し「多面的な攻撃」を仕掛けていると批判。国際社会に継続的な注視を求め、中国に自制と大国の責任ある振る舞いで地域の安定維持を促した。足元の緊張に一呼吸を求める意図も示し、地域のさらなる悪化を回避を訴えた。
防衛省 沖縄県与那国町と台湾間で中国無人機飛行を確認
防衛省は11月15日、与那国島付近で中国とみられる無人機を確認し、航空自衛隊が戦闘機をスクランブルして対応したと発表。無人機は与那国島と台湾間を飛行し、領空侵犯の有無は不明で、詳細は公表されていない。防衛省は飛行経路や意図を調査中で、南西空域の警戒態勢が続いている。
台湾海峡の安定は国際社会の利益 日本、対話重視の立場を再表明
高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発を受け、日本政府は2025年11月14日、台湾に関する立場に変更はないと木原稔官房長官が改めて表明。台湾海峡の平和と対話による解決を重視し、政府は説明を整備して緊張の現実化を防ぐ方針。国際社会との連携も重視するとした。
米アマゾンが低価格『バザール』を14市場に拡大、家庭用品中心に需要奪回へ
アマゾンが低価格ショッピング「アマゾン・バザール」を2025年11月7日に香港・台湾・フィリピン・ナイジェリアなど14市場へ拡大、SHEINやTemuからの需要取り込みを狙い、家庭用品や衣料の安さと手軽さを強調し、競争激化に対抗して需要を取り戻す狙いだ。
「撤回せず」高市首相が答弁 台湾有事想定発言で与野党応酬
2025年11月10日の衆院予算委で高市早苗首相は、7日の発言を撤回せず、台湾への海上封鎖を念頭に「存立危機事態」に当たり得ると示した。与野党の質疑が交錯し、政府の説明責任と法運用の線引き、国民や自衛隊の対応に関する懸念も浮上している。
台湾の蕭美琴副総統、ベルギー・ブリュッセルから帰国し国際連携強化を表明
欧州訪問を終え帰国した台湾副総統・蕭美琴は11月9日、空港で「台湾は孤独ではない」と表明。欧州議会でのIPAC年次総会出席を通じ、高位当局者として国際社会での存在感発信を継続し、静かに外交回路を着実に広げている。地域や同盟国との連携強化も視野に入れている。
深圳APECを前に参加ルール明確化 中国、台湾をけん制
中国外務省は、2025年11月に深圳で開催予定のAPEC首脳会議での台湾参加について、安全懸念を否定しつつ、参加の鍵は確立された慣行と「一つの中国」原則、関連覚書の順守だと明確に表明。チャイニーズ・タイペイとしての出席条件が早期に示された形だ。
トランプ米大統領、台湾攻撃リスクを示唆し抑止に曖昧さ残す
フロリダのマールアラーゴでの取材に応じたトランプ大統領は、2025年11月2日放送の米CBS「60ミニッツ」で中国の台湾攻撃リスクに言及し「彼らは理解している」と述べ、抑止を示唆しつつ米軍介入の可否は明言せず、具体的な軍事対応や条件は示されず、発言の曖昧さが注目された。
