ロシアがイラン濃縮ウラン受入表明 核合意再建へ「域外搬出」浮上
米国とイランの核合意をめぐる駆け引きで、濃縮ウランの域外搬出が現実の選択肢に。ロスアトムCEOリハチョフは、インタファクス通信への19日発言で、イランが米国との交渉で撤去合意に至ればロシアは受け入れる用意があると表明し、核合意の行方と核拡散対策に影響を与えると指摘した。
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独、米F-35追加導入検討 仏独共同の次世代戦闘機FCASは停滞
仏独西が進める次世代戦闘機FCASの停滞を受け、ドイツで米製ステルス機F-35追加導入議論が浮上。空軍更新計画の不透明化や欧州防衛装備共同開発への影響、米軍事技術への依存深化が懸念される。NATOや欧州連携、国防産業の分断と費用負担も焦点に。
ロシア外相が米に警告 イラン攻撃なら「深刻な結果」を招く
中東の緊張が高まる中、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は18日のインタビューで、米国がイランを追加攻撃すれば「深刻な結果」を招くと警告。核施設攻撃の核事故リスクに触れ、イランの平和的核計画を認める解決を模索するよう求めた。また地域の安定と外交的解決の重要性を強調した。
核問題の米・イラン間接協議 イランが対立回避の「書面」提案へ
核問題を巡る米国とイランの間接協議が17日にジュネーブで実施され、イランは対立回避のための「書面提案」を提示する見通しと米高官が18日に明かした。米側は文書提出を待ち、次回協議の設定や交渉焦点は提案内容次第となる見込み。背景や欧州への影響も注目される。
米政府がEV優遇係数を廃止 燃費規制CAFE算定を抜本見直し
トランプ米政権は18日、企業別平均燃費（CAFE）算定で電気自動車（EV）を有利に評価してきた燃料含有係数（FCF）を廃止すると発表。FCF廃止によりEVの燃費評価が下がり、燃費規制や自動車メーカーの達成計画に影響が及ぶ見通しだ。業界の反発や今後の規制動向が焦点となる。
米国主導の和平交渉は難航 ロシアの姿勢にウクライナ反発
米国側が仲介したウクライナとロシアの和平協議は18日、スイス・ジュネーブで2日間の日程を終え大枠合意に至らず「困難」と双方が説明。ゼレンスキー大統領はロシアの交渉引き延ばしを批判したが、協議は打ち切られず近く次回会合を開く方針は維持された。
赤沢経産相、対米投融資の継続を強調 第1号決定で第2号へ着手
日米の関税交渉に伴う日本の対米投融資で第1号案件が固まり、赤沢亮正経産相は18日、第2号案件の組成に向け米国と緊密に連携し早期の追加案件決定を急ぐ考えを示した。関係省庁や企業と調整し手続きや審査の迅速化を図る方針で、案件の具体的内容は今後公表される見通しだ。
米イラン核合意協議、原則に大筋合意 草案作成は難航の恐れ
2月17日、スイス・ジュネーブで続く米国とイランの核合意の立て直し協議で、イラン外相アッバス・アラグチは「指針となる原則」に大筋合意したと説明。ただし合意文書の草案づくりは難航し、詳細詰めの作業がなお必要だと述べ、協議は今後も続く見通しで、国際社会の注目が集まっている。
ラジオ・フリー・アジアが対中番組を再開、民間送信で 資金難を克服
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）は米東部時間17日（日本時間18日）、助成金打ち切りで一時運営停止に追い込まれていた普通話（北京語）などの番組を、民間の送信サービスを活用して再開。海外独立系報道に触れにくい中国の聴取者向けに対中発信を部分的に立て直した。受信環境や検閲回避への影響が注目される。
ジュネーブ高官協議、初日は大きな進展なし 2日目の交渉行方左右
スイス・ジュネーブで17日、米国仲介で開かれたウクライナとロシアの高官協議は1日目を終え、進展は乏しい。領土と安全の保証を巡る立場の隔たりが際立ち、具体案は示されず、18日の協議で溝を埋められるかが焦点だ。今後の停戦や領土返還、国際的安全保証の枠組みに影響する協議だ。
「宇宙人は実在」オバマ氏がジョーク？ ポッドキャストで軽妙トーク
米大統領経験者オバマ氏がブライアン・タイラー・コーエン氏の番組インタビュー（米国時間14日公開）で「宇宙人は実在するが私は見たことはない」と発言し、UFOや宇宙人の存在を巡る議論に波紋が広がった。専門家の見解や世論の反応を呼び、情報公開や政治的影響をめぐる議論も再燃している。
イラン革命防衛隊がホルムズで演習 米核協議直前に軍事的示威
世界の原油輸送の要衝ホルムズ海峡でイラン革命防衛隊が16日軍事演習を開始。翌17日に控えた核問題を含む米国との協議を前に、IRGCは「潜在的な安全保障・軍事的脅威」へ即応力強化を狙うと国営メディアが報じた。国際海運や原油価格への影響も懸念される。
米国と英国でX障害、利用に支障 タイムライン更新などでエラー
利用者の障害報告が一気に積み上がった。ソーシャルメディア「X」は2月16日、米国と英国を中心に短時間の接続不具合でタイムラインが表示されず投稿もできない事象が相次いだが、運営は原因を説明していない。影響の詳細や復旧時刻、再発防止策についての説明はなく利用者の不安が残る。
イラン次官、制裁解除ならウラン備蓄削減 交渉前進へ条件提示
15日公開のインタビューで、イラン外務次官マジド・タフテ・ラバンチは、米国の対イラン制裁解除を交渉の軸かつ前提とし、制裁緩和を条件に高濃縮ウラン備蓄の削減など核開発での譲歩を検討すると述べた、と強調し、制裁解除を巡る協議の前進条件と位置づけた。
イラン核協議で不協和音、ネタニヤフ首相が施設解体を主張 米に伝達
米国とイランの核協議再開で合意内容をめぐり米・イスラエルに温度差が鮮明に。ネタニヤフ首相は先週トランプ大統領に対し、濃縮停止だけでなく核施設の解体や厳格な検証を盛り込むべきだと主張し、合意の範囲や制裁解除の扱いが焦点となっている。国際社会の注目も高まっている。
米国への経済リターン重視、イラン外務省次官が核協議で新視点
イラン核協議では、合意の持続性が最大の焦点となり、イラン外務省の経済外交担当ハミド・ガンバリ次官は2月15日、米国にも迅速かつ高い経済的リターンが必要と指摘。米側が得をする仕組みの導入が交渉の鍵となる可能性が高く、具体的な経済対策が協議の中心となる見込みだ。
米1月CPI2.4%に鈍化 インフレ減速鮮明、市場予想下回る
米国の1月消費者物価指数（CPI）は前年比2.4%上昇で、前月2.7%から鈍化し市場予想2.5%も下回った。米労働統計局が日本時間13日夜に公表し、インフレ減速が数字で裏づけられた。景気や金利見通しに注目が集まり、投資家や企業のコスト見直しにも影響する可能性がある。
トランプ氏、イラン「体制転換」言及 核協議不調なら軍事行動も
イランの核問題で米国の圧力が強まる中、トランプ大統領は米国時間13日（日本時間14日）の発言で体制転換を「最善」と示唆し、協議決裂なら軍事行動も辞さない考えを表明。中東での軍事プレゼンスも拡大し、核合意や制裁の行方を巡り地域緊張が高まっている。
新START失効もロシアが上限順守を表明、米国が制限超えぬ限り継続
核軍縮の最後の歯止めが外れた直後、新STARTが2月5日に失効。ラブロフ外相は11日、米国が配備核弾頭などの上限を超えない限り、ロシアも当面は上限順守の意向を条件付きで表明し、国際的な懸念が改めて浮上している。今後の米露の核管理の行方に注目が集まる。
南アジアの安保枠組みに変化、米国がバングラデシュへ防衛システム供給提案
南アジアで中国の影響力が拡大する中、米国は2月12日の総選挙を控えバングラデシュの政権交代を見据え、外交・安全保障で中国製装備の代替を前面に打ち出し、米国や同盟国の防衛システムを選択肢として提示する構えを強めている。投資や軍事協力を通じて中国の影響力に対抗する狙いがある。
