高市首相がパキスタン首相と電話会談 米イラン協議の仲介努力支持
FNNとTBS NEWS DIGによると、高市首相は13日午後、パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相と約15分電話会談。米国とイランの協議を巡る仲介努力への支持を示し、中東情勢の沈静化へ対話を後押しした。
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インドネシア国防省、米軍機の領空利用案は未合意 協議は継続
インドネシア国防省は2026年4月13日、米軍機による同国領空利用をめぐる米国の提案を協議中で、現時点では合意に至っていないと説明した。前日に広がった「承認済み」との見方を否定し、文案調整段階だとした。
パキスタンがサウジへ戦闘機派遣 米イラン協議と並行で安保支援
サウジアラビア東部のキングアブドルアジーズ空軍基地にパキスタン空軍の戦闘機と支援機が到着。共同軍事調整と作戦即応態勢を強化する動きで、パキスタンの安全保障と外交の存在感が高まっている。
豪州と米国、重要鉱物支援枠を50億豪ドル超に拡大 採掘・精製も強化
豪州と米国が重要鉱物プロジェクト向け支援パイプラインを50億豪ドル超へ拡大。採掘に加え、精製・処理能力を強化し、供給網再編を進める。
Anthropic未公開AIモデルの脅威に金融当局警戒 米で大手銀行と防衛協議
Anthropicの非公開AIモデル「Claude Mythos Preview」をめぐり、金融当局の警戒が強まっている。米国や英国で、主要OSやブラウザーの脆弱性発見とProject Glasswingの扱いが注目されている】【。
米イラン直接協議が21時間で決裂 4月22日までの停戦維持に暗雲
米国とイランがパキスタンの首都イスラマバードで続けた高官級直接協議は、AP通信によると約21時間で合意なく終了。4月7日に成立した2週間の停戦を4月22日まで維持できるか、戦闘再拡大防止の行方が不透明になった。
米イラン暫定2週間停戦 木原官房長官「前向きな動き」と歓迎
AP通信によると、トランプ大統領は米国、イスラエル、イランが2週間の停戦で一致したと明らかにした。日本政府も歓迎し、木原稔官房長官は「前向きな動き」と述べ、沈静化の実現を注視する姿勢を示した。
エネルギーインフラ攻撃停止なら応じる姿勢 ゼレンスキー氏、米経由でロシア
ゼレンスキー大統領は、ロシアがウクライナのエネルギーインフラ攻撃を止めるなら同様に応じる用意があると表明。米国を通じ提案を伝え、安全保障の文書作業も進めるとし、持続的な平和へ枠組みの重要性を強調した】【。
商船三井と日立、浮体式データセンター共同開発 2027年稼働へ日米などで検証開始
商船三井、日立製作所、日立システムズは、中古船を改造した浮体式データセンター（FDC）の開発・運用で基本合意。日本、マレーシア、米国を対象に、2027年以降の稼働を見据え商用化を検証する。
米イラン45日停戦へ向け土壇場交渉 仲介国交え二段階の終戦枠組み
米国とイランが、パキスタン・エジプト・トルコの仲介で45日間の停戦を先行させ、恒久停戦を目指す二段階合意を水面下で協議しているとアクシオスが報じた。
米側のイラン無力化主張に疑義 無人機多用し反撃能力維持
米国とイスラエルの対イラン軍事行動から1カ月余り、イランはイスラエルや湾岸アラブ諸国への攻撃を継続。領空侵入や民間人の死者、地域経済への打撃も続いている。
イラン軍が戦闘継続を宣言 米トランプ氏の目標達成主張に反論
イラン軍統合司令部の報道官が、米国とイスラエルが「後悔と降伏」に直面するまで戦闘を継続すると表明。トランプ大統領の対イラン作戦発言を受け、戦況認識の隔たりが鮮明になった。
AppleやGoogleなど「正当な標的」 イランが中東の米拠点に警告
イラン国営メディアは、革命防衛隊（IRGC）が中東に拠点を持つ米企業18社を正当な標的と位置づけ、事務所や資産を攻撃対象にすると警告したと報じた。米国・イスラエルとの対立が続く中での動き。
イエメンのフーシ派が米軍らへ警告 イラン紛争介入なら参戦の構え
フーシ派は、米国やイスラエルの同盟国がイランとの紛争に加われば戦争参加も辞さないと警告。紅海を使った敵対的作戦にも介入を示唆した。
和平条件にドンバス全域譲渡案 将来の戦争の火種にゼレンスキー氏警戒
ゼレンスキー大統領はキーウ大統領府でのインタビューで、米国が和平交渉で戦後の再侵攻防止となる「安全の保証」より領土譲歩を優先していると認識を示し、ドンバスのドネツク・ルハンスク全域をロシアに渡す案を求められていると明かして将来の再侵攻リスクに警鐘を鳴らした。
イラン側が紅海の船舶攻撃を示唆 米国による地上侵攻あれば新戦線
イランの半官半民タスニム通信は、匿名軍関係者の警告として、米国の対イラン軍事行動や地上侵攻があれば紅海航行船を標的にし、バブ・エル・マンデブ海峡（スエズ運河に通ずる重要海峡）を含む海上輸送に新たな戦線を開くと伝え、国際海上輸送や原油･商船の安全に影響を及ぼす懸念が高まっている。
ブシェール原発に飛翔体着弾 イラン側が米イスラエルの攻撃と発表
イラン南部ブシェール原発で現地時間3月24日夜（日本時間25日未明）、敷地内に飛翔体が着弾。イランは米国・イスラエルの攻撃と非難、AP通信はIAEAが報告を受け原子炉や関連設備に技術的損傷や職員負傷は確認されていないと伝えた。周辺の緊張が一層高まっている。
金正恩氏が核保有の維持を表明 韓国を「最も敵対的な国」と断定
北朝鮮の金正恩総書記は2026年3月23日、平壌での最高人民会議の施政方針演説で「核保有国の地位」を堅持すると表明。AP通信が伝え、米国とは対決にも平和共存にも備える一方、韓国を「最も敵対的な国」と位置付け公的認定を進める姿勢を鮮明にした。
イラン軍がホルムズ海峡の「掌握」を宣言 機雷敷設の必要なし
ホルムズ海峡を巡り、イラン軍報道官は2026年3月23日、同海峡を強力に掌握しているためペルシャ湾への機雷敷設は不要と表明。米国との緊張が続く中でも海上輸送への影響を懸念しつつ即時の封鎖強化は控える姿勢とロイターが伝えた。国際海運や原油輸送への影響を国際社会が注視している。
イラン、米軍基地向け発電所も報復対象に 米国のインフラ攻撃に警告
イランの精鋭組織・イスラム革命防衛隊は、米国がイランの発電施設を攻撃した場合、イスラエルの発電所や中東で米軍基地に電力を供給する発電所、米国資本のエネルギー施設も報復対象に含めるとイラン国営テレビで表明し、電力インフラを巡る威嚇が強まった。
