北朝鮮系「WaterPlum」、100超の国・地域で3万台超に感染 管理ウォレットに少なくとも17億円相当
警察庁と国家サイバー統括室(NCO)は2026年9月18日、米国、オーストラリア、ドイツの関係機関と合同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「WaterPlum」と北朝鮮IT労働者に関する文書を公表した。外務省は今回の公表を「パブリック・アトリビューション」として発表している。
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警察庁と国家サイバー統括室(NCO)は2026年9月18日、米国、オーストラリア、ドイツの関係機関と合同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「WaterPlum」と北朝鮮IT労働者に関する文書を公表した。外務省は今回の公表を「パブリック・アトリビューション」として発表している。
中国外務省の郭嘉昆報道官は2026年9月15日(現地時間)、軌道上兵器の保有を公表した米国に対し、宇宙空間での軍備拡張と「戦争の準備」を停止するよう求めた。中国側は宇宙空間の兵器化や戦場化、軍拡競争に反対する立場を示している。
ロイターは2026年9月15日、ロシア外務省が、米国による軌道上の「宇宙統制兵器」の保有公表を非難したと報じた。米側は統合部隊を敵対行為から守れる能力と説明している一方、ロシア側は宇宙開発や世界の社会・経済活動へのリスクを警告している。
警視庁薬物銃器対策課と東京税関羽田税関支署は、米国から乾燥大麻約30キロを密輸した疑いで、いずれも25歳の米国籍の女2人を逮捕した。AFPBBなどが報じた。2人は9月5日、ニューヨークから羽田空港に到着した際、スーツケースに大麻を隠して持ち込んだ疑いが持たれている。
聯合ニュースなどによると、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が2026年9月12日午前5時20分ごろ(日本時間)、元山付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射したと発表した。ミサイルは約250キロ飛行し、韓米当局が機種や性能の詳細を分析している。
ロイターは2026年9月10日付で、ロシア軍の深海調査組織GUGIが同年春、スバールバル諸島周辺で海底ケーブルを痕跡なく無力化する技術の展開訓練を行い、英国、ノルウェー、米国の共同作戦に阻まれたと報じた。西側当局筋2人の説明に基づくもので、ケーブルへの実害はなかったという。
ロイターは、米国との戦争で新たな戦線を開くことを狙うイラン革命防衛隊が、イエメンのフーシ派による紅海沿岸での攻勢を直接指導したと、複数の関係筋の話として報じた。フーシ派は2026年9月10日(現地時間)、政府側が保持してきた港湾都市モカを掌握した。
カナダ政府は2026年9月10日(現地時間)、ウクライナ向けの防空迎撃ミサイル供給に約3億5000万カナダドルを拠出すると発表した。資金は米国の「JUMPSTART」を通じ、重要な防空迎撃ミサイルの調達に充てる。ミサイルの種類や数量、納入日程は公表していない。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は2026年9月10日付の記事で、米国と中東の当局者の情報として、イランが備蓄部品を使い、地下施設で弾道ミサイルの生産を再開していると報じた。生産規模は米国・イスラエルとの戦争開始前を下回る水準にとどまるという。
米国家安全保障局(NSA)、FBI、CISAは2026年9月8日(米東部時間)、中国拠点のAI企業6社が、地域制限や利用規約を回避しながら米国の先端AIモデルから独自機能や能力を大規模に抽出しているとする共同勧告を公表した。蒸留は正当なAI研究手法になり得る一方、米当局はこうした「悪意ある蒸留」を問題視している。
Metaは2026年9月8日付の発表で、メール送信や旅行予約などを利用者に代わって実行する個人向けAIエージェント「Muse」の米国での提供開始を明らかにした。重要な操作には利用者の承認を求める一方、現行版はMeta側による個人データへのアクセスを技術的に完全に遮断する設計にはなっていない。
ロイターによると、片山財務相は2026年9月3日夕(日本時間)、高市首相にG20財務相・中央銀行総裁会議の内容を報告し、日本の財政・経済政策について他国から具体的な変更要求はなかったとの認識を示した。
Appleが米国向けAppleマップで、オンタリオ湖を「Lake America(アメリカ湖)」と表示する変更を反映したことが2026年9月1日(米太平洋時間)に相次いで報じられた。ロイターによると、Appleは米国の地名情報システムGNISで名称が変更されたことに伴う表示だと確認している。
ロイターによると、米国は2026年9月1日(現地時間)、ノースカロライナ州チャペルヒルで始まったG20イノベーション閣僚会合で、AIに特化した新たな規制や監督機関の設置を避けるよう加盟国に求めた。米政府の技術顧問マイケル・クラツィオス氏は、「カロライナ原則」への支持を呼びかけた。
ロイターによると、ベッセント米財務長官は2026年8月30日(現地時間)、中国の巨額な貿易黒字と輸出依存への対応として、G20加盟国に中国との貿易条件の再検討を促す考えを示した。米国の対中圧力を多国間の議論へ広げる方針だ。
ロイターによると、赤沢亮正経済産業相は2026年8月28日、米国・イスラエルによるイラン攻撃後に原油の代替調達が進む一方、ホルムズ海峡など特定経路への高い依存はリスクだとして、エネルギー需給構造のさらなる強靱化が必要だと語った。
韓国軍合同参謀本部は2026年8月28日、日本、米国、韓国が北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応を目的とする年次多領域演習「フリーダム・エッジ」を、9月7日から11日にかけて済州島の東方・南方の公海で実施する予定だと発表した。
AFPは2026年8月26日付で、米国務省が商用のB1ビザや観光などのB2ビザで入国後、米国内で庇護申請した外国人を特定し、ビザを段階的に取り消す方針を示したと報じた。
Metaは2026年8月26日(現地時間)、子どものSNS利用を巡る米州政府などの訴訟を解決する包括的な合意を発表した。52人の司法長官が参加し、ロイターによると関連和解の支払総額は最大約180億ドル。18歳未満のFacebookとInstagramには利用時間や深夜アクセスの制限が導入される。
中国外務省の林剣報道官は2026年8月25日(中国・現地時間)、米国が対イラン制裁と二次制裁リスクを拡大したことに反発し、「一切の必要な措置」を取り自国の権益を守ると表明した。中国とイランの協力は国際法の枠内で行われており、妨げられるべきではないとも述べた。