米国 - 17ページ目 (26ページ中)

FMS調達額が3倍の1.3兆円突破　防衛装備、対米依存強まる

米国の対外有償軍事援助（FMS）を通じた防衛装備品の調達が急拡大している。会計検査院の調べで、2023年度の契約額は約1兆3867億円となり、2018年度比で3倍超に増えたことが2026年1月16日に分かった。

2026.01.16

新START延長案に米回答なし　プーチン氏提案も期限迫り宙づり

米ロの核軍縮を縛る最後の大枠が、失効期限を前に宙づりになった。クレムリンは2021年1月15日、2月に期限を迎える「新戦略兵器削減条約（新START）」について、プーチン大統領が提案した「非公式に1年延長」に米国がなお回答していないと説明した。核戦力の上限管理が、政治対立の余波で機能不全に近づく構図が浮き彫りになった。

2026.01.16

イスラエル首相、対イラン攻撃延期を要請　トランプ氏と電話協議

米国による対イラン軍事行動の是非を巡り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が2026年1月14日にドナルド・トランプ米大統領と電話で協議し、攻撃計画の延期を求めたと伝えられた。焦点は「攻撃の効果」と「報復の規模」の見極めであり、同盟国側からも慎重論が噴出している。背景には、イラン国内で続く反政府デモへの弾圧と、米国が軍事介入に踏み切る可能性が取り沙汰されてきた経緯がある。中東の緊張は、当事国の…

2026.01.16

対イラン攻撃回避へ中東4カ国が仲介　トランプ氏見送り示唆

米国による対イラン攻撃の可能性が取り沙汰される中、サウジアラビア、カタール、オマーン、エジプトの4カ国が「攻撃回避」を目的に、米国とイラン双方へ同時並行の外交を仕掛けた。イラン国内の反政府抗議デモへの武力弾圧が引き金となり、地域全体が報復連鎖に巻き込まれかねないとの危機感が背景にある。トランプ米大統領が米国時間1月15日（日本時間16日）に攻撃見送りを示唆するまで、緊張は48時間以上続いた。

2026.01.16

フェンタニル掃討で米軍同行迫る　米国、メキシコへ介入圧力強化

米国が、メキシコ国内のフェンタニル製造拠点を解体するため、米軍やCIAを「同行」させた合同作戦をメキシコに認めさせようと圧力を強めている。越境治安協力の枠を超え、主権と介入の境界を揺さぶる動きで、両国関係の緊張要因になりつつある。

2026.01.16

習主席とカナダ首相が北京で会談　8年ぶりの訪中で関係修復へ動く

カナダのマーク・カーニー首相は2026年1月16日、北京で中国の習近平国家主席と会談し、両国関係を「新たな戦略的パートナーシップ」として前向きに位置づけた。カナダ首相の中国公式訪問は2017年以来8年ぶりで、長く冷え込んだ関係を実務面から立て直す意思を鮮明にした。米国の通商姿勢が揺れるなかで、対中関係の再構築はカナダの対外経済戦略にも直結する。

2026.01.16

交渉次第で関税枠組み拡大も　米国、先端半導体に25%追加措置

米国が先端半導体の一部に25%の追加関税を課し、AI向け高性能チップの国際供給網に新たな不確実性が生じた。措置は「第1段階」と位置づけられ、交渉の行方次第では対象や枠組みが拡大する余地も残る。トランプ大統領が過去に示した「米国製以外へ100%関税」という強硬姿勢も、再び現実味を帯びつつある。

2026.01.16

W杯やロス五輪の観客も入国禁止の対象に　米国が39カ国へ制限適用

米国が39カ国（パレスチナ自治政府発行書類の所持者を含む）に課す入国禁止・制限が、2026年6月開幕のサッカーW杯北中米大会や2028年ロサンゼルス五輪・パラリンピックの「観客や取材陣」にも原則及ぶ方針となった。競技の主役である選手らは例外とされる一方、現地で熱狂を支える人の移動が細くなる異例の構図が浮かぶ。

2026.01.16

米台貿易協議が合意、半導体など2500億ドル投資へ　関税も大幅引き下げ

米国と台湾の貿易協議が2026年1月15日に合意へ到達し、半導体を軸にした巨額投資と関税引き下げが一体で動き出した。台湾の半導体・テック企業は少なくとも2500億ドルを米国へ直接投資し、台湾政府は別枠で同額規模の信用保証を用意する。相互関税は15%以下に抑えられ、サプライチェーン再編の「条件」が具体化した。

2026.01.16

ガザ和平計画が第2段階へ、米主導で復興・統治始動　停戦から新局面

パレスチナ自治区ガザの停戦枠組みが「復興と統治の設計」に踏み込み始めた。スティーブ・ウィトコフ米特使は2026年1月14日、米国主導のガザ和平計画が第2段階へ移行したと表明し、停戦の維持だけでは終わらない長期プロセスの入口に入った形だ。

2026.01.15

台湾が米武器追加購入へ、111億ドル直後も整備急ぐ　対中牽制で

台湾が米国からの追加武器売却を控えていることが明らかになった。昨年12月に過去最大級の総額111億ドル規模の案件が動いた直後で、対中軍事圧力が続くなか抑止力整備を急ぐ構図が改めて浮き彫りになっている。

2026.01.15

先端AI半導体に関税25%導入、トランプ氏署名　NVIDIA・AMD等対象

先端AI半導体の輸入に25%関税を課す米国の新措置が動き出した。トランプ米大統領は1月14日、国家安全保障上の懸念を理由に半導体などの輸入を調整する布告に署名し、NVIDIAの「H200」やAMDの「MI325X」などを例示した。ホワイトハウスの文書では、関税の適用開始は米東部時間15日午前0時1分（日本時間15日午後2時1分）とされる。

2026.01.15

イランがサウジ等に米攻撃阻止を要請、基地標的の警告も　緊張拡大

反政府デモの弾圧を巡って米国の軍事介入が取り沙汰される中、イランはサウジアラビアなど米国と同盟関係にある中東諸国に対し、米国の対イラン攻撃を思いとどまらせるよう要請した。攻撃が実行されれば各国領内の米軍基地を標的にすると警告し、緊張は周辺国の安全保障に直結する局面に入っている。

2026.01.15

重要鉱物の新関税を見送り、米トランプ氏　交渉重視で供給網維持

重要鉱物を巡る対立が再燃しかねないなか、米国はレアアース（希土類）などの輸入に対する新関税を当面見送る方針を示した。トランプ米大統領は米東部時間1月14日（日本時間15日）、通商拡大法232条の枠組みで「交渉」を優先させ、供給途絶リスクへの対処を関税一本槍から切り替える構えである。

2026.01.15

グリーンランド巡り作業部会設置、米とデンマーク合意　北極圏安保で対話

グリーンランドの帰属を巡る米国とデンマークの緊張が、北極圏の安全保障そのものを焦点に押し上げている。デンマークのラスムセン外相は、ワシントンでの協議を受け、双方が懸念を整理する作業部会を立ち上げ、対話を続けることで一致したと説明した。

2026.01.15

中国当局、米とイスラエルの安保ソフト使用停止を要求　企業のIT基盤に波紋

中国当局が国内企業に対し、国家安全保障上の懸念を理由に、米国とイスラエルのサイバーセキュリティー関連ソフトの使用停止を求めた。1月14日付のロイター通信は、通知が「ここ数日」で出回ったとされ、企業のIT基盤そのものを揺らす措置になり得ると伝えた。

2026.01.15

自衛隊と比軍の相互支援へ新協定、マニラで署名　日米比の結束アピール

東・南シナ海で緊張が高まるなか、日本とフィリピンが部隊運用の「後方支援」を制度化する新協定に踏み込んだ。茂木敏充外相は2026年1月15日、マニラでラザロ外相と会談し、物資や役務を融通し合うACSAに署名。米国を含む3カ国連携の重要性でも一致した。

2026.01.15

露ラブロフ氏、米の強硬作戦を痛烈批判　自ら築いた国際秩序壊すと

米国がベネズエラでマドゥロ大統領を拘束した作戦を巡り、ロシアのラブロフ外相は1月14日、国際法を踏み越える行動が「米国自身が築いた国際システム」を壊していると批判した。作戦の正当性をめぐる論点は、単なる二国間対立ではなく、武力行使の規範と国家主権の扱いそのものに波及しつつある。

2026.01.15

米国のAIデータセンター建設、電力あっても送電網接続が困難に

AI需要の急拡大でデータセンター建設が加速する一方、米国では「電力を手当てしても送れない」構造が表面化している。Googleのサステナビリティ・気候政策担当グローバル責任者マースデン・ハンナ氏は米東部時間14日（日本時間15日）、データセンター向け電力確保で最大の壁は国内送電網への接続だとの見方を示した。

2026.01.15