高市首相、イラン大統領に「最大限の柔軟性」要求 ホルムズ海峡の安全通航も要請
高市首相は6月1日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、戦闘終結に向けて米国との合意が早期に得られるよう「最大限の柔軟性」を発揮することを求めた。日本側はホルムズ海峡を含む海上交通の安全確保も重ねて要請した。イラン国営メディアが伝えたところでは、ペゼシュキアン大統領は海上交通の確保に協力する姿勢を示した。
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AUKUS、豪州向けバージニア級を中古3隻へ 原潜取得計画を簡素化
オーストラリア、英国、米国は5月30日のAUKUS防衛相共同声明で、豪州による米バージニア級原子力潜水艦の取得計画を簡素化する案を歓迎し、新造艦と就役艦を組み合わせる想定から、就役中の3隻を取得する方式へ見直す方向を示した。共同声明は同時に、豪州に通常兵器搭載・原子力推進型潜水艦能力を持たせるAUKUSの「第1の柱」は引き続き予定通り進んでいると位置づけた。
日米豪印クアッド、インド洋で新たな海洋監視協力 専門家交流と机上演習へ
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国協力枠組み「クアッド」は、インド太平洋の海洋監視協力を強化する新枠組み「Indo-Pacific Maritime Surveillance Collaboration（IPMSC）」を始動させた。5月26日にインド・ニューデリーで開いた第11回外相会合で一致したもので、まずインド洋地域に重点を置き、専門家交流と机上演習を通じて運用の具体化を進める。
ホルムズ海峡の覚書草案報道、米側が否定 商業航行回復案に不透明感
イラン国営テレビは5月27日、米国との紛争終結に向けた覚書の初期・非公式草案を入手したと報じた。草案には、イランが1カ月以内にホルムズ海峡の商業航行を紛争前の水準へ戻し、米国がイラン周辺から軍を撤収して海上封鎖を解除する相互措置が盛り込まれているとされた。一方、米ホワイトハウスは同日、この報道を「事実ではない」「完全な捏造」と否定しており、草案が米側に受け入れられた交渉文書かどうかは確認されていな…
米DEA高官、日本をフェンタニル密輸の経由地と認識 海保との情報共有で水際監視を強化へ
中央社などの報道によると、米麻薬取締局（DEA）のデービッド・キング・アジア太平洋局長は22日、合成麻薬フェンタニルが日本を経由して米国に入っているとの見方を示した。報道では、米当局が日本をフェンタニル密輸の中継地として認定した初のケースと位置づけられている。日本は製造国ではないとしつつ、商業貨物の検査の差を突く輸送経路として使われている可能性が、米側の捜査上の論点として浮上した。
米イラン戦闘終結へ仲介外交が加速 ムニール元帥とカタール代表団がテヘラン入り
2026年5月22日、パキスタン軍トップのアシム・ムニール元帥が、高位の政治・安全保障代表団を率いてテヘランに到着した。ロイターなどによると、カタールの交渉団も同日、米国と連携してテヘラン入りした。米国とイランの戦闘終結を一時停戦からより安定した合意枠組みにつなげるための仲介外交は強まったが、主要論点をめぐる隔たりは残り、即時妥結には至っていない。
中国、北米向け前駆体化学品の輸出許可対象を16品目に拡大 8化学品にも警示通告
中国商務部など5部門は5月22日、米国、メキシコ、カナダ向けの前駆体化学物質の輸出管理を追加強化し、輸出許可が必要な対象を13品目から16品目に増やした。同じ日に国家禁毒委員会弁公室は、合成薬物の製造に転用されるリスクがある8種類の化学品について、違法ルートへの流出を警戒する通告を公表した。
イラン革命防衛隊、追加攻撃なら戦闘は中東域外へ拡大し得ると警告
複数報道によると、イラン革命防衛隊は20日、米国などによるイランへの新たな「侵略」があれば、これまで警告してきた「地域戦争」は中東域内にとどまらず、地域外へ拡大し得ると警告した。トランプ大統領は19日から20日にかけ、合意が成立しなければ米国が追加攻撃に踏み切る可能性を重ねて示しており、軍事圧力と交渉が並行する中で、双方のエスカレーション言説が強まっている。
米国、イランに恒久停戦協議の5条件提示か ウラン搬出や核施設制限を要求
アナドル通信は17日、イランのファルス通信が、恒久的な戦闘終結に向けた協議の条件として米国がイラン側に5項目を示したと報じたと伝えた。報じられた米側条件にはウラン搬出や核施設制限、凍結資産の一部解放見送りなどが含まれ、イラン側も全戦線での停戦、制裁解除、凍結資産の解放、戦争被害への賠償、ホルムズ海峡に対する主権承認を求めているとされた。合意成立ではなく、停戦と核問題を一体で扱う交渉条件が報道ベース…
中国、ホルムズ海峡決議案に反対姿勢 安保理採決なら中ロ拒否権の公算
中国の傅聡国連大使は15日、米国とバーレーンが進めるホルムズ海峡を巡る国連安全保障理事会決議案について、内容と時期の双方に問題があるとして反対姿勢を示した。決議案は採決に進んでもロシアと中国の拒否権に直面する可能性が高いと外交筋はみており、4月に関連決議案が否決された安保理で、再び調整の難航が鮮明になっている。
頼総統、民主主義サミットで米国の防衛能力強化支援に謝意 自衛継続を強調
台湾の頼清徳総統は12日、コペンハーゲン民主主義サミット2026にビデオ形式で参加し、台湾の防衛能力強化を支援する米国に謝意を示した。頼氏は、台湾の人々は外部からの圧力が高まっても後退せず、「圧力に屈することは決してない」と強調し、「台湾は主権を持つ独立した国家だ」と述べた。
デジタル取引の無関税慣行維持へ 日米など19加盟国が合意
世界貿易機関（WTO）で全加盟国ベースの電子商取引モラトリアム延長がまとまらなかったことを受け、米国、日本、韓国、シンガポール、オーストラリアなど19加盟国は2026年5月7日、相互間では電子送信に関税を課さない独自の取り決めを公表した。取り決めは5月8日に発効する。WTO加盟国が1998年から更新してきた電子送信への関税不賦課の扱いは、直近では第14回閣僚会議または2026年3月31日のいずれか…
米イランがホルムズ海峡で交戦、停戦維持と外交継続が並走
AP通信など主要報道によると、米国とイランは5月7日、ホルムズ海峡で直接交戦した。ただ、トランプ大統領は暴力の応酬があっても停戦は維持されているとの認識を示し、米当局者も直ちには「戦争再開」とは位置付けていない。4月7日に合意され、翌8日以降おおむね維持されてきた停戦の下で、実戦レベルの衝突と包括合意に向けた外交協議が同時に進む異例の局面となっている。
イランが米提案を精査、正式な戦争終結の枠組み具体化へ
イラン外務省報道官は6日、米国が示した戦闘終結に向けた最新提案を精査しており、イラン側の見解を仲介役とされるパキスタン側に伝える考えを明らかにした。複数の主要報道によると、米イランは戦争を正式に終わらせるための短い覚書または枠組み文書で合意に近づいている。ただし、核開発計画の制限やホルムズ海峡の航行再開、制裁解除といった核心争点は、この文書で一括決着するのではなく、後続協議に回されるとの見方が出て…
イラン外務省報道官、協議停滞下で米国に過剰要求の放棄を要求
複数報道によると、イラン外務省のエスマエル・バカエイ報道官は2026年5月4日、米国はイランに対する「過剰な要求」を放棄すべきだと述べ、現段階での最優先課題は「戦争を終わらせること」だと強調した。約2か月続く紛争の終結に向けた協議再開が停滞する中、米側に要求水準の見直しを求めた発言と位置づけられる。
UKMTO、ホルムズ海峡「危機的」評価継続 商船にオマーン側航路検討促す
5月4日付のJMIC Advisory Note 004-26で、JMICはホルムズ海峡の海上保安上の脅威レベルを、地域の軍事作戦継続を理由に「CRITICAL（危機的）」のまま維持した。同文書は、米国が航路分離計画（TSS）の南側に通航支援のための警備強化区域を設けたとし、通航を選ぶ船舶にオマーン領海側の航路検討と、VHFチャンネル16でのオマーン当局との調整を促している。
トランプ氏、Project Freedom表明 足止め第三国船舶の安全離脱支援へ
トランプ大統領は2026年5月3日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、ホルムズ海峡で足止めされている紛争非関与国の船舶を米国が安全に誘導する「Project Freedom」を、5月4日朝（中東時間）に開始すると表明した。人道的措置と位置づける一方、妨害があれば強く対処せざるを得ないと警告した。
トランプ氏、イランの停戦新提案に不満表明 交渉の溝埋まらず
イランは5月1日、米国との交渉に向けた新提案をパキスタン側の仲介ルートに渡した。これに対しトランプ大統領は同日、イラン指導部の分裂を指摘した上で新提案に「満足していない」と述べた。一方、アラグチ外相は米側が「過剰な要求」や威嚇的言辞、挑発的行動を改めるなら外交を追求する用意があると示しており、4月8日の停戦後も米・イラン交渉の溝は埋まっていない。
AI新会社「Roze」ソフトバンクGが米国上場へ 評価額最大1000億ドル
ソフトバンクグループが、AI・ロボティクス・データセンターを束ねる新会社「Roze」を米国で設立し、上場させる計画が浮上した。フィナンシャル・タイムズが関係者情報として報じ、ブルームバーグなどが30日までに伝えた。上場は早ければ2026年内、想定企業価値は最大1000億ドル規模とされる。
米国と中南米諸国が対中牽制で結束 パナマへの経済的圧力を批判
米国と中南米・カリブの計6カ国は2026年4月28日、パナマへの連帯を表明する共同声明を出し、中国による「標的型の経済的圧力」と、パナマ船籍船に影響を与えた最近の行動を問題視した。声明は中国の行動を「海上貿易を政治化し、西半球諸国の主権を侵害しようとする露骨な試み」と批判し、パナマの主権を損なおうとする試みは「われわれ全てへの脅威」だと位置づけている。
