イラン、米との協議地変更と核限定を要求 6日開催に不透明感
米国とイランの6日予定の高官協議で、イランが開催地をイスタンブールからオマーンに変更、議題も核問題に限定する「2国間協議」を要求。枠組みの食い違いが表面化し、会談が予定通り開かれるか不透明で、米側の対応や国際調整が焦点となるとして注目される。
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米国とイランの6日予定の高官協議で、イランが開催地をイスタンブールからオマーンに変更、議題も核問題に限定する「2国間協議」を要求。枠組みの食い違いが表面化し、会談が予定通り開かれるか不透明で、米側の対応や国際調整が焦点となるとして注目される。
米国とイランの核協議が2月6日に再開される中、イスラエルは交渉への強い警戒感を示した。ネタニヤフ首相は2月3日、ウィットコフ米中東担当特使と会談し、仮に合意が得られてもイランが履行する見込みは低いと訴え、安全保障上の懸念を強調し、米側に慎重な対応を求め、国際社会の注目を集める。
米内務長官ダグ・バーガム氏は現地時間3日(日本時間4日)、レアアースをはじめ中国依存が課題の重要鉱物について米国主導の同盟国・パートナー向け取引枠組みへの参加を希望する国が約30カ国に上ると明らかにし、供給安定や地政学リスク回避を狙う動きが背景にあると指摘した。
米ロ間の唯一の核軍縮合意「新START」が2月5日に失効する見通し。リャブコフ次官は軍備管理枠の消失という「新たな現実」を受け入れる構えを示し、核軍縮、米ロ関係、国際安全保障で長期的な空白と不安定化が懸念される。外交の行き詰まりが拡大し、核リスク低減の道筋が見えにくくなっている。
米印の新たな貿易協定で関税引き下げと引き換えに、インド政府が米国から石油や防衛装備、電子機器、医薬品、通信製品、航空機などの購入で合意。何を買うかが具体化し、経済に加えエネルギー調達や安全保障、ハイテク分野での連携強化が鮮明になったとの見方が出ている
キューバと米国の関係が再び揺れる中、カルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務副大臣は、意思疎通は続いているが正式な「対話」には至っていないと述べた。制裁と燃料不足が重なり、対話再開や交渉の入口をどう作るかが今後の外交課題となっている、との見方が出ている。
米国とイランが核問題の協議をトルコ・イスタンブールで6日に再開へ調整。軍事的圧力を強める米国と譲歩に慎重なイランの隔たりが大きく、交渉再開が核合意の行方や地域の安定、緊張緩和の試金石となる異例の局面だ。国際社会の注目が集まり、合意形成は容易ではない見通しだ。
米国とベネズエラの関係正常化が具体化、カラカス大統領府でデルシー・ロドリゲス暫定大統領が米国のローラ・ドグ臨時代理大使と会談。軍事介入でマドゥロ前大統領が拘束された後、外交ルート整備の局面に入り、今後は外交協議や制裁緩和、領事対応など実務面の調整が焦点となる見通しだ。
UAEのムハンマド・ビン・ザーイド大統領の2月8〜10日の国賓来日が、米国とイランをめぐる中東情勢の緊迫を受けUAE側の申し入れで延期に。日本側は2日に明らかにし、要人外交が安全保障に左右される異例の事態となった。外交日程の調整や日UAE関係への影響が注目される。
米ロの核戦力に上限を設ける新戦略兵器削減条約(新START)が2月5日に期限切れを迎える。後継枠組みは不透明で、ロシアのメドベージェフ副議長は最大核保有国の兵力に歯止めがなくなることを世界が警戒すべきだと警告した。国際安全保障や核軍縮の行方に重大な影響を与える可能性がある。
ベネズエラの石油を巡り米国が主導権を強める動きが鮮明に。トランプ氏はマドゥロ拘束後の石油産業再建で中国投資を歓迎と表明し、制裁解除・資産凍結、利権を巡る米中印の投資・影響力争いが焦点に。国際石油市場や原油輸出ルート、企業利権を巡る駆け引きが今後の鍵となる。
ドニプロペトロウスク州で1日、鉱山労働者らを乗せた通勤バスがロシアのドローン攻撃を受け、少なくとも12人が死亡。勤務後の民間人を狙った攻撃への批判が高まる中、数時間前にゼレンスキー大統領はロシアと米国を交えた和平協議を表明していた。国際社会からの非難も強まっている。
ゼレンスキー大統領は、2月4〜5日にアラブ首長国連邦(UAE)アブダビでロシア・米国を交えた新たな3者協議が開かれると発表。ウクライナ側は実質的な議論に臨み、戦争を「現実的かつ尊厳ある形」で終結に近づける結果を求める姿勢を示した。国際社会の関心が集まる。
米国が第三国へ移民を送る枠組みにアルゼンチンが加わる可能性が浮上。米国とアルゼンチンは、米国内で拘束した他国出身の移民をアルゼンチンへ送還する協定の締結で協議中で、実現すれば再配置や国境管理で移民政策を外交カード化する動きが一段と進むとの指摘がある。
イランのアッバス・アラグチ外相は、米国との協議再開について「公正かつ公平」なら参加の用意がある一方、現時点で米側との会談予定はないと明言。軍事的緊張が高まる中、同発言は地域の安全保障や米イラン関係に影響するとの見方もある。
ガザ停戦の焦点がハマスの武装解除に移る中、トランプ米大統領は12月29日に応諾を期待し、応じなければ重大な結果を招くと警告。ハマスは明言せず、停戦第2段階や捕虜交換、地域安定の見通しは依然不透明で緊張が続く。国際社会や周辺諸国の調整も不可欠で、協議と圧力が並行している。
米国はキューバへの石油供給を巡り、トランプ大統領が国家非常事態を宣言。キューバに石油を販売・提供する第三国の「製品」に追加関税を課す大統領令に署名し、関税率や対象国を固定せず供給実態に応じて発動できる設計で対キューバ圧力を一段と強化する構えだ。
欧州の核抑止再編が抽象論を脱し現実の政策課題に。29日、ドイツのメルツ首相は米欧の既存安全保障を前提に「核の傘の共有」を補完策として協議が始まったと表明し、米欧関係の不確実性が従来タブー視されてきた議論を押し上げている。防衛費や法的枠組みなど具体的選択が焦点だ。
イランの反政府抗議が再燃する可能性を受け、米政権が体制側に直接打撃を与える軍事的選択肢まで検討。トランプ大統領は治安部隊や指導者を標的にする対応も視野に入れ、外圧の踏み込み度合いが焦点になっている。関係者が明らかにしており、抗議と取り締まりの継続で地域の不安定化が懸念されている。
米国の「領有」発言がグリーンランドを巡り同盟関係に緊張を生み、デンマーク外務省は28日、グリーンランドと米国の当局者による3者協議を開始。北極圏の安全保障と主権問題を切り分け、協力と緊張緩和を議論するとして当局者は不安を和らげるため慎重に議論を進める意向だ。