国連NPT再検討会議が開幕 イランの副議長選出に米国が反発
第11回核拡散防止条約（NPT）再検討会議が27日、ニューヨークの国連本部で開幕した。会期は5月22日までで、議長はベトナムのド・フン・ビエット国連大使が務める。34枠ある副議長国の一つにイランが選出されたことを受け、米国が激しく反発し、イラン側も即座に反論を展開した。核不拡散体制の根幹を点検する会議は、初日から米・イラン対立を色濃く映す展開となった。
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イランが米にホルムズ海峡先行の新提案提示 核協議は後回しへ
米アクシオスやAP通信などの複数メディアは4月27日、イランがパキスタン側の仲介で米国に新提案を示し、ホルムズ海峡の再開放と戦争終結を先に扱い、核協議は後段に回す案を提示したと報じた。海峡再開と米国の対イラン封鎖解除を軸に、核問題を含めない提案骨格となっており、ホワイトハウスは提案を受け取ったとされるが、その後に正式な検討に入ったかどうかは明らかになっていない。
重要鉱物の供給網強靱化へ米ＥＵが合意 参照価格などの具体化協議開始
米国と欧州連合（EU）は2026年4月24日、重要鉱物に関する戦略的パートナーシップの覚書（MOU）に署名し、供給網強靱化に向けたEU・米国のアクションプランで合意した。同計画は、参照価格に基づく貿易措置を含む具体策の制度設計を協議対象に据えたのが特徴で、2026年2月4日に示していた「策定意向」が、米EU間では署名と行動計画の段階へ進んだ。
トランプ大統領、イランへの核使用否定 「通常兵器で完全壊滅」
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスで記者団からイランに核兵器を使う可能性を問われ、「使わない」と明言した。「核兵器は誰にも使用を許されるべきではない」とも述べ、対イラン対応を巡る米側の核使用を否定した。
停滞する対ロ和平協議打開へウクライナ首脳会談模索 露側は最終取りまとめ限定
APやロイターなどの4月22日報道によると、ウクライナは停滞する米国主導の対ロ和平協議を立て直すため、米国を交えた三者協議の再開と、ゼレンスキー大統領、プーチン大統領の首脳会談を模索している。これに対しロシア側は、首脳会談には応じる余地を示しつつも、その目的は和平合意の最終的な取りまとめに限るとの条件を改めて打ち出した。
イランが米国の圧力放棄を条件に対話示唆 拿捕船解放が焦点に
4月21日、イラン政府高官は、米国が「圧力と脅し」の政策を放棄すれば、イランはパキスタンで予定される対米協議に参加する可能性があると示唆した。イラン側は「降伏を目的とする交渉」は受け入れない姿勢も崩しておらず、今回示されたのは協議参加の決定ではなく、条件付きの参加余地だ。
米イラン交渉で200億ドル凍結解除案 濃縮ウラン放棄が条件へ
米報道によると、米国とイランが戦闘終結に向けて3ページの計画案を交渉しており、その一要素として、米国が200億ドル規模の凍結イラン資産の解除と引き換えに、イランが濃縮ウランの備蓄を放棄する案を協議している。ただ、この案はなお協議中で、トランプ大統領が潜在的な合意について「いかなる形でも資金は動かない」とSNSで表明しており、資金面でも核面でも隔たりが残っている。
米イラン、今週後半にも協議再開の可能性 パキスタンが日程調整
米国とイランの交渉チームが、パキスタンの首都イスラマバードで今週後半にも協議を再開する可能性が浮上した。ロイター記事やAP通信によると、パキスタン政府は第2回会合の日程調整を進めており、4月11〜12日ごろの前回協議が不調に終わった後も、対話の再設定に動いている。
高市首相がパキスタン首相と電話会談 米イラン協議の仲介努力支持
FNNは2026年4月13日、高市首相が同日午後4時すぎから約15分間、パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相と電話会談したと報じた。TBS NEWS DIGも同日、米国とイランの協議を巡るパキスタン側の仲介努力に日本が支持を示すと伝えており、日本政府が中東情勢の沈静化に向けた対話の後押しを強めている構図が鮮明になった。
インドネシア国防省、米軍機の領空利用案は未合意 協議は継続
インドネシア国防省は2026年4月13日、米軍機による同国領空の利用を巡る米国の提案について協議していると明らかにしつつ、現時点では合意に達していないと説明した。前日に広がった「承認済み」との見方に対し、同省はなお文案調整の段階だとの立場を示した。
パキスタンがサウジへ戦闘機派遣 米イラン協議と並行で安保支援
サウジアラビアは4月11日、パキスタン空軍の戦闘機と支援機が東部のキングアブドルアジーズ空軍基地に到着したと公表した。Arab Newsに掲載されたサウジ当局の発表では、共同軍事調整と作戦即応態勢の強化が目的とされており、同時期にイスラマバードで米国とイランの協議も行われていたことで、パキスタンは安全保障と外交の両面で地域情勢の要所に立つ形となった。
豪州と米国、重要鉱物支援枠を50億豪ドル超に拡大 採掘・精製も強化
豪州と米国が重要鉱物プロジェクト向けの支援パイプラインを50億豪ドル超に広げたと、2026年4月12日にThe Straits Timesに掲載されたロイター記事が伝えた。同記事では、この規模は6カ月前の協力協定で示した水準のほぼ2倍に当たり、豪州での採掘だけでなく、精製・処理能力の強化を含む供給網再編の動きが一段進んだ形だとしている。
Anthropic未公開AIモデルの脅威に金融当局警戒 米で大手銀行と防衛協議
Anthropicが一般公開していないAIモデル「Claude Mythos Preview」をめぐり、金融当局の警戒が強まっている。各媒体によると、同社は2026年4月上旬、このモデルを防御目的の限定的な枠組み「Project Glasswing」で扱う方針を示し、主要なOSや主要ウェブブラウザーで数千件規模の高重大度の脆弱性を見つけたと説明している。米国ではすでに大手銀行向けの注意喚起が報じら…
米イラン直接協議が21時間で決裂 4月22日までの停戦維持に暗雲
米国とイランがパキスタンの首都イスラマバードで続けていた高官級の直接協議は、現地時間4月12日、約21時間の交渉の末、合意なく終了した。AP通信によると、4月7日に成立した2週間の停戦はこの協議を足場に戦闘の再拡大を防ぐ狙いがあったが、今回の不調で4月22日までとされる停戦枠組みの先行きは極めて不透明になった。
米イラン暫定2週間停戦 木原官房長官「前向きな動き」と歓迎
AP通信が4月8日に伝えたところでは、トランプ大統領は米国とイスラエル、イランが2週間の停戦で一致したと明らかにした。これを受け、日本政府も歓迎姿勢を示した。同日午前の記者会見で、木原稔官房長官は「前向きな動きとして歓迎」と述べ、事態が実際に沈静化するかを重視する考えを示した。
エネルギーインフラ攻撃停止なら応じる姿勢 ゼレンスキー氏、米経由でロシア
ウクライナ大統領府が4月6日に掲載した演説で、ゼレンスキー大統領は、ロシアがウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を止めるなら、ウクライナも同様に応じる用意があると表明した。提案は米国を通じてロシア側に伝えたと説明し、米国と安全の保証を強化するための文書作業も進めているとして、持続的な平和にはその枠組みが欠かせないと強調した。
商船三井と日立、浮体式データセンター共同開発 2027年稼働へ日米などで検証開始
商船三井、日立製作所、日立システムズは3月30日、中古船を改造した浮体式データセンター（FDC）の開発・運用・商用化に向けて基本合意書を締結したと発表した。日本、マレーシア、米国を主な対象に、2027年以降の稼働開始を見据えて検証を進め、陸上立地に代わるデータセンター供給の可能性を探る。
米イラン45日停戦へ向け土壇場交渉 仲介国交え二段階の終戦枠組み
アクシオスが4月5日に報じたところによると、米国とイランは45日間の停戦を先行させ、その後に恒久的な終戦を詰める二段階の枠組みを水面下で協議している。パキスタン、エジプト、トルコが仲介役として間に入り、妥協点を探っている。ホワイトハウスは取材にコメントしておらず、合意成立は確認されていないが、軍事拡大を避けるための土壇場の交渉として動いている。
米側のイラン無力化主張に疑義 無人機多用し反撃能力維持
AP通信が4月上旬に報じたところによると、米国とイスラエルが2月28日に対イラン軍事行動を始めてから1カ月余りたった今も、イランはイスラエルと湾岸アラブ諸国への攻撃を続けている。米側はイラン軍の能力をほぼ壊滅させたと主張してきたが、イスラエル領空への侵入や民間人の死亡、地域経済への打撃はなお収まっていない。
イラン軍が戦闘継続を宣言 米トランプ氏の目標達成主張に反論
イラン軍の統合司令部にあたるハタム・アル・アンビヤ中央司令部の報道官は4月2日、米国とイスラエルが「拭い難い後悔と降伏」に直面するまで戦闘を続けると表明した。前日にトランプ大統領が対イラン作戦の「中核的な戦略目標」は達成に近づいていると訴えた直後で、戦況をめぐる双方の認識の隔たりが改めて鮮明になった。
