スカボロー礁で米比軍が共同航行、中国も哨戒実施で示威行動が激化
南シナ海のスカボロー礁をめぐり、フィリピン軍は27日、同礁周辺で今週、米軍と共同航行を実施したと発表した。これに対し中国人民解放軍南部戦区も27日、25〜26日に定期哨戒を行ったと公表し、海空での示威が同時進行する構図が鮮明になった。
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南シナ海のスカボロー礁をめぐり、フィリピン軍は27日、同礁周辺で今週、米軍と共同航行を実施したと発表した。これに対し中国人民解放軍南部戦区も27日、25〜26日に定期哨戒を行ったと公表し、海空での示威が同時進行する構図が鮮明になった。
米国がベネズエラに突きつける要求が強まる中、暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏が25日、「ワシントンからの命令はもうたくさんだ」と発言し、対米圧力への反発を鮮明にした。マドゥロ前大統領が1月3日に米軍の作戦で拘束されて以降、暫定政権は対米関係の立て直しと主権の主張を同時に迫られている。
ガザ停戦の監視や支援物資の搬入調整を担う米軍主導の「民間軍事調整センター(CMCC)」を巡り、欧州の一部の国が人員派遣を続けるかどうかの再検討に入った。2026年1月20日(現地時間)、外交官らがロイターに明らかにした。
シリア北西部での米軍の精密攻撃により、昨年12月にシリア中部で起きた米国人襲撃に「直接的なつながり」があるとされるアルカイダ系指導者が死亡した。米中央軍(CENTCOM)は、米兵ら3人の死亡を受けた対テロ圧力を一段と強める姿勢を鮮明にしている。
ベネズエラでニコラス・マドゥロ前大統領が米軍の作戦で拘束されるまでの水面下で、米政権が治安機関を握るディオスダド・カベジョ内務・法務相と数カ月にわたり接触していたことが判明した。政権中枢の「切り離し」と治安維持を同時に狙った可能性がある。
イラン各地の抗議デモが長期化し、治安当局との衝突が深まる中、米軍が空母打撃群を中東へ移動させているとされる。武力行使の観測まで浮上する局面で、海上戦力の前進は情勢の不確実性を一段高める動きだ。
カリブ海で米軍が石油タンカーを急襲し、船舶を拿捕する作戦が常態化しつつある。米国は現地時間2026年1月15日、ベネズエラ関連の制裁逃れに関与した疑いがあるタンカー「ベロニカ号」を拿捕したと発表し、トランプ政権が宣言した“制裁対象船の海上封鎖”の実力行使が6隻目に達した。
米国が、メキシコ国内のフェンタニル製造拠点を解体するため、米軍やCIAを「同行」させた合同作戦をメキシコに認めさせようと圧力を強めている。越境治安協力の枠を超え、主権と介入の境界を揺さぶる動きで、両国関係の緊張要因になりつつある。
米国防総省がAIを米軍任務の「中核技術」に据える新戦略を公表し、中国との開発競争を背景に導入スピードを引き上げる姿勢を鮮明にした。戦闘だけでなく情報活動や後方業務にもAIを浸透させ、軍事面の優位を維持する狙いがある。
イランで反政府抗議デモが拡大する中、アッバス・アラグチ外相は、米国の軍事介入論が強まる一方で、米側から「複数の案」が示されていると明らかにした。強硬措置と交渉が同時進行する構図は、衝突回避の糸口が残る半面、現場の流血が続けば一気に選択肢が軍事側へ傾き得る危うさも示している。
イランで反政府デモが拡大し死傷者が増える中、米国が軍事行動に踏み切る可能性まで取り沙汰され、対立は外交交渉と武力行使の瀬戸際に近づいている。米国のドナルド・トランプ大統領は2026年1月11日、イラン指導部から交渉を求める連絡があり、会合の設定が進んでいると明らかにした。
シリア各地に点在するISISの攻撃拠点に対し、米軍が2026年1月10日(米東部時間)に「大規模攻撃」を実施した。単発の空爆ではなく、報復作戦を継続運用しながら広域で圧力を強める局面に入った。
ドナルド・トランプ米大統領は2026年1月8日夜、FOXニュースの番組で、麻薬組織(カルテル)に対する地上攻撃を「これから開始する」と述べた。米軍が東太平洋やカリブ海で繰り返してきた「麻薬運搬船」への攻撃に続く動きだが、作戦の範囲や手順などの詳細は示さなかった。
ベネズエラで1月8日、当局が「多数」の拘束者を段階的に釈放すると表明し、外国籍を含む一部の解放が確認された。ロイター通信によると、スペイン政府は自国民5人の釈放を発表し、人権活動家ロシオ・サンミゲル氏も含まれるという。動きは、米軍がニコラス・マドゥロ前大統領を拘束し、麻薬犯罪などの容疑で米国での訴追手続きが進むなかで起きた。
ベネズエラでの米軍作戦をめぐり、トランプ米大統領は2026年1月7日に米紙ニューヨーク・タイムズの取材を受け、中国が台湾への武力行使に踏み切る際の「前例」にはならないとの見方を示した。同紙が1月8日に報じ、ロイターなども伝えた。大統領は、ベネズエラは米国への「真の脅威」だったが、台湾を巡る中台関係は性質が違うと述べた。
ベネズエラのカベジョ内相は2026年1月7日夜、ニコラス・マドゥロ大統領の拘束につながった米軍の作戦で「これまでのところ」死者が少なくとも100人、負傷者も同程度に上ると明らかにした。政府として全体の死者数を示すのは初めてで、軍・市民双方に犠牲が出た可能性がある。
米ホワイトハウスは米国時間1月6日、トランプ大統領と顧問らがデンマーク自治領グリーンランドの「取得」に向けた選択肢を協議していると説明し、目標達成のために米軍の活用も大統領の裁量にある選択肢だとした。北極圏での抑止を理由に掲げる一方、同盟国側は主権侵害だとして反発を強めている。
米軍がベネズエラ首都カラカスで拘束し米国へ移送したとされるニコラス・マドゥロ氏(同国大統領)を巡り、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ氏の弁護を担ったバリー・ポラック氏が弁護団に加わった。1月5日、マドゥロ氏と妻シリア・フロレス氏はニューヨークのマンハッタン連邦地裁に出廷し、いずれも罪状認否で無罪を主張した。
米軍がベネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したとの米国政府の動きを巡り、米国人の支持は広がっていない。ロイター/イプソスの世論調査では賛成が33%にとどまり、72%が「過度の関与」を心配した。調査は1月4〜5日に成人1248人へ実施された。
ベネズエラで「米軍主導の攻撃があった」と主要報道が伝える中、中国外務省の林剣副報道局長は2026年1月5日の記者会見で、攻撃直前に中国代表団がマドゥロ大統領と面会していた件を問われても、協議内容や代表団の状況に直接答えなかった。マドゥロ氏は面会時の画像や動画をSNSに投稿した一方、中国側は公式発表を出していない。