米軍行動とベネズエラ大統領拘束巡り、国連安保理が緊急会合開催
国連安全保障理事会は米東部時間2026年1月5日、米国が1月3日にベネズエラで実施した軍事行動と、ニコラス・マドゥロ大統領らの身柄拘束をめぐり緊急会合を開いた。会合はベネズエラ側の訴えを受け、コロンビアなどが要請した。国連側は、主権や武力行使の原則を揺らしかねない事態だとして各国に自制を促した。
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エルドアン大統領が米軍ベネズエラ作戦で懸念表明、トランプ氏と電話会談
トルコのエルドアン大統領は1月5日、閣議後の演説で、米軍がベネズエラで行った軍事作戦を巡りトランプ米大統領と電話会談したと明らかにした。ベネズエラを不安定化させるべきではないとの懸念を伝え、政治的正統性や国際法に反する行為は容認しないという立場を示した。
マチャド氏が拘束祝福映像投稿、トランプ米大統領に謝意表明
ベネズエラ野党指導者で、2025年のノーベル平和賞を受けたマリア・コリナ・マチャド氏は2026年1月5日、X（旧ツイッター）で、マドゥロ大統領の拘束を祝うとされる各国の映像とともに、トランプ米大統領への謝意を示した。米軍がマドゥロ氏をベネズエラから連れ出し、米国内で薬物犯罪などの罪で手続きが進む中、政治的メッセージの拡散が加速している。
米国支援疑いで逮捕命令、ベネズエラ政府非常事態宣言全文公表
米軍の攻撃を受け、ベネズエラ政府が2026年1月3日に出した非常事態宣言の全文が、1月5日に公表された。主要報道によると、宣言は警察に対し、米国の武力攻撃を促進または支援したとされる人物を全国で捜索し、逮捕するよう命じている。軍事衝突そのものだけでなく、国内の取り締まりがどこまで広がるかが焦点になる。
息子ゲラ氏が抗議呼びかけ、マドゥロ氏拘束後の政権求心力測定へ
米国が2026年1月3日未明に実施した軍事作戦で、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束し米国内で身柄を確保したとする報道を受け、国内では、支持者が抗議のために街頭に繰り出すかどうかが、政権の求心力を測る次の焦点となっている。1月5日時点で、息子で国会議員のニコラス・マドゥロ・ゲラ氏は支持者に抗議行動を呼びかけた。治安当局の統制、生活インフラ、国際社会の反応が同時に揺れるなか、動員の規模が政権…
中国政府が即時釈放要求、米国のマドゥロ氏拘束に重大懸念
米軍がベネズエラでマドゥロ大統領と妻を拘束し、米国へ移送したことを受け、中国政府は「即時釈放」を改めて求めた。2026年1月5日時点で、中国外務省は定例記者会見などで、米国の行動は国際法に反するとして重大な懸念を表明し、現地の治安状況も注視していると述べている。
再建と資源アクセス巡り焦点、米国のベネズエラ関与論
トランプ米大統領は、ベネズエラの「再建」を進めるには石油資源を含む国内資産への広範な関与が欠かせないという認識を示している。2026年1月5日時点で、米軍がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領らを拘束したとする米側の主張が波紋を広げ、復興の名目と資源へのアクセスをどう結びつけるのかが、次の焦点になりつつある。
ベネズエラ作戦後にキューバ発言、米大統領が介入不要示す
米国がベネズエラで軍事作戦を実施した直後、トランプ米大統領は大統領専用機内で「キューバは崩壊寸前だ」と述べ、米国がベネズエラで行ったような軍事介入は不要だとの見解を示した。2026年1月4日時点で、次にキューバへ圧力が向かうのかが焦点になりつつある。
ベネズエラ国営PDVSAが原油生産削減、米封鎖で輸出停止決断
ベネズエラ国営石油会社PDVSAは、米国による石油タンカーの封鎖で輸出が実質ゼロとなり、貯蔵余力が細る中で原油生産の削減に踏み切った。さらに、米軍がニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、暫定政権の下で政治の不確実性も強まっている。基準時点は2026年1月4日で、石油収入と国内の燃料供給をどう維持するかが焦点だ。
米軍拘束後の移行巡り、マクロン大統領が野党候補支援を示唆
米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束し、政権の空白が現実味を帯びるなか、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2026年1月3日時点で、2024年の大統領選に野党側候補として立ったエドムンド・ゴンサレス氏が「移行」を主導できるよう支えるべきだとの考えを示した。焦点は、軍事介入への評価と、民主的な権力移譲の実務をどう両立させるかに移りつつある。
マドゥロ氏拘束後も政権結束強調、ベネズエラで統治継続示す
ベネズエラでニコラス・マドゥロ大統領が米軍に拘束され米国へ移送されたのを受け、政権幹部は2026年1月4日（現地時間）時点で「結束は崩れていない」との姿勢を前面に出した。トランプ米大統領は米国が当面ベネズエラを「運営する」と語る一方、首都カラカスでは副大統領や国防当局が行政と治安の指揮を握り続けている。
ベネズエラ国防相、警護隊大半死亡と説明 権力移行と治安が焦点
マドゥロ大統領が米軍に拘束されたとされる作戦を巡り、ベネズエラのウラディミル・パドリーノ国防相は2026年1月4日時点で、大統領警護隊の「大部分」が死亡したと国営放送で述べた。死者数は示されておらず、首都カラカス周辺の治安と権力移行の行方が焦点になる。
EUが米国の対ベネズエラ武力行使に懸念表明、国際法順守を要求
欧州連合（EU）は、米軍がベネズエラで武力行動に踏み切りマドゥロ大統領を拘束したことを受け、国際法順守を前面に出して米国に釘を刺した。2026年1月4日時点で、カラス外務・安全保障政策上級代表（外相）が出した声明は加盟27カ国のうち26カ国が支持し、ハンガリーのみが加わらなかった。焦点は「麻薬対策」そのものではなく、手段としての武力行使の是非に移っている。
ベネズエラ暫定政権が対米協力に言及、相互尊重を優先課題に提示
ベネズエラで暫定的に政権運営を担うデルシー・ロドリゲス氏は2026年1月4日時点で、米国との協力に言及する声明を出した。和平と「平和共存」への関与を強調しつつ、相互尊重にもとづく関係へ移ることを優先課題に据えた。米軍がマドゥロ大統領を拘束したとされる直後だけに、国内統治と対米交渉の両立が焦点になる。
米石油大手が投資へ、トランプ氏がベネズエラ原油再建言及
2026年1月3日、トランプ米大統領は、米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した作戦をめぐる会見で、米国の大手石油企業が同国の原油生産の立て直しに資金を投じるとの見通しを語った。荒廃した設備の修復を、米企業の投資で進める構想がにじむ。
メキシコが米軍行動を国連憲章違反と非難、対話求める
メキシコ外務省は2026年1月3日、米軍がベネズエラ領内を攻撃したことについて「一方的な軍事行動を強く非難する」との声明を出し、国連憲章への明白な違反だと位置づけた。対話と交渉による解決を求め、緊張緩和に向けて国連が行動するよう促している。Reutersによると国連安全保障理事会は1月5日に会合を開く予定だ。
メローニ首相、軍事での体制転換否定し防衛介入は容認
イタリアのメローニ首相は2026年1月3日の声明で、米軍によるベネズエラ攻撃をめぐり「軍事行動で体制転換を図るべきではない」と距離を置いた。一方で、麻薬密売に関与する国家主体などがもたらす脅威に対しては「防衛的な介入は正当」とも述べ、限定容認の姿勢をにじませた。
上院軍事委員会に事前説明なし 米軍の対ベネズエラ作戦
米CNNは2026年1月3日（米国時間）、米軍がベネズエラで実施したとされる作戦をめぐり、上院軍事委員会（SASC）に事前の説明がなかったと報じた。政権はマドゥロ大統領の拘束を正当化する一方、議会は根拠と出口戦略の提示を迫っている。
政権移行に非協力なら再攻撃、トランプ氏が軍事圧力示唆
トランプ米大統領は記者会見で、米国主導の政権移行にベネズエラ側が協力しない場合、再び攻撃する可能性があると警告した。米軍がニコラス・マドゥロ政権を排除したとされる直後だけに、移行の「条件」が軍事圧力で示された形だ。政権移行が合意形成なのか、威嚇による統治なのかが焦点になる。
中国外務省、米国を国際法違反と批判 ベネズエラ軍事行動巡り
米軍がベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したとされる事態を受け、中国外務省は2026年1月3日夜（北京時間）、報道官談話を発表した。主権国家への武力行使だとして、国際法違反だと批判し、米国に国連憲章の順守を求めた。軍事行動の余波がまず直撃するのは、ベネズエラ国内の治安と物流、そして資源取引を介した周辺国の利害である。
