米がイスラエルに攻撃自制を要求 イラン石油施設への追加打撃回避へ
米政権がイスラエルの対イラン攻撃で標的拡大に歯止めをかけ始め、アクシオスは3月10日、米側がイスラエルに対し石油関連インフラなどイランのエネルギー施設への追加攻撃を見送るよう求めたと報じた。原油市場の動揺や湾岸諸国の報復連鎖を警戒した措置だ。
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米政権がイスラエルの対イラン攻撃で標的拡大に歯止めをかけ始め、アクシオスは3月10日、米側がイスラエルに対し石油関連インフラなどイランのエネルギー施設への追加攻撃を見送るよう求めたと報じた。原油市場の動揺や湾岸諸国の報復連鎖を警戒した措置だ。
イラン当局が3月10日に発表した30人の一斉摘発は、情報省が米国・イスラエルのために活動したとするスパイや工作員(外国人1人含む)を拘束したもので、軍事圧力が続く局面で対外戦争対応と国内統制を一体化し、外部浸透阻止や治安維持を一段と強化する姿勢を示した。
イスラエルが対イラン作戦の長期化を想定し、ネタニヤフ首相は数百億シェケルの国防費増額で2026年予算や財政赤字の前提を見直す方針。単発補正にとどまらず戦費の恒常化が財政運営と国民生活に重い影響を及ぼす懸念が強まっている、経済成長や社会保障への波及も懸念される。
2月28日以降の米・イスラエルによる対イラン空爆について、イランのイラワニ国連大使は3月10日、学校や住宅を含む約1万の民間施設が破壊され民間人死者は1300人超に達したと表明。首都では燃料貯蔵施設攻撃で汚染物質が放出され、人的被害と環境影響を国際社会に訴えている。
米情報当局はイランがホルムズ海峡で機雷敷設に着手か直前と分析、米軍は関与とみる艦艇16隻を撃破。世界の原油輸送約2割が通過する同海域での衝突は航行の安全とエネルギー市場、海上物流に国際的な波及をもたらす可能性がある。各国が警戒を強めている。状況は流動的だ。
トランプ大統領が提案したガザの停戦・統治移行構想は、2月28日の対イラン攻撃以降、中東情勢の悪化と地域戦争拡大で足踏み。ハマスの武装解除や再建を巡る協議は停止し、停戦後の統治再起動が大きな課題となっている。
イラン指導部は対米戦争の長期化と湾岸への圧力継続を辞さない姿勢を示した。カマル・ハラジ氏はテヘランでのCNN単独インタビューで、外交の余地は乏しく、戦争は相手に経済的痛みが及ぶまで終わらないとし、交戦が原油輸送やエネルギー市場、周辺産油国の安全保障に影響すると述べた。
イランの核開発を巡る懸念が在庫の所在で浮上。IAEAのグロッシ事務局長は3月9日、濃縮度最大60%のウランの半分近くがイスファハン地下区画に残存する可能性を指摘。空爆後も兵器級に近い核物質の所在が濃厚で、査察再開と外交交渉の重要性が増している。
中東での対イラン軍事行動がエネルギー市場を揺さぶる中、プーチン大統領は世界規模の危機拡大を警告。ホルムズ海峡の輸送停止が石油・天然ガス供給を逼迫し、ロシアの欧州向け供給や売り込みも影響を受ける可能性に言及した。戦火の余波が市場価格と供給網に波及していると指摘した。
トランプ大統領は3月9日、イランが保有する高濃縮ウラン確保のため米軍地上部隊投入は「程遠い」と述べ、米国とイスラエルが特殊部隊派遣を検討するとの報道が広がる中でも即時の軍事行動には踏み切らず、政権として判断を留保しているとの認識を示し、慎重な対応を強調した。
オーストラリアは中東での軍事関与を拡大し、2026年3月10日、湾岸諸国の防空支援として早期警戒管制機E-7Aウェッジテイルと支援要員を湾岸地域に派遣し、UAEへ中距離空対空ミサイルの供与を表明。一方イラン領内への地上部隊派遣は否定し、参戦ではなく防衛支援と位置付けた。
ウクライナの実戦で蓄積した対イラン製無人機迎撃ノウハウが中東や欧米で外交的資産化。3月9日、ゼレンスキー大統領はペルシャ湾岸など11カ国から防空・対無人機防衛で協力要請を受けたと明かし、原油供給や同盟国防衛への波及が懸念される中、実戦経験が新たな外交カードになっている。
対イラン軍事作戦で米軍の標的が核・ミサイル関連施設から無人機の生産基盤やドローン製造拠点、供給網へ拡大。トランプ大統領は3月9日に攻撃開始を表明し、米側は地域への攻撃を支える供給網そのものを削ぐ構えで標的破壊を前倒しで進めている。地域の緊張が一段と高まっている。
イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師の就任直後、国営テレビが「負傷兵」と紹介、イスラエル側メディアも一時負傷回復と報じるが真偽は未確認。公の場に姿を見せないことも重なり、戦時下の指導体制や権力移行の不透明さへの関心と憶測が高まっている。続報待ち。
英国防省は3月9日、イランとの戦闘拡大を受けアラブ首長国連邦で防衛目的の航空出撃を開始、飛来した無人機を撃墜したと発表。英軍はヨルダン、バーレーン、カタール周辺でも迎撃を担い、在外自国民保護を超えて湾岸諸国の防空網を補完する段階に入ったと明らかにした。
トランプ大統領は3月9日、ホルムズ海峡でイランが原油輸送を阻止すれば「これまでを超える規模で攻撃する」と警告。核問題や報復の応酬を越え、原油輸送路を巡る米伊の軍事的緊張とエスカレーションの危険が高まっている。国際原油供給や海上安全への影響が懸念される。
イランは米国との停戦を巡り一定の条件を提示。外務次官は中国やロシア、フランスらがテヘランと接触しているが、受け入れの前提としてまず攻撃停止を要求。仲介の動きが広がる一方で、戦闘継続中は本格協議に応じず、外交接触が直ちに停戦合意に結び付く状況ではない。
トランプ大統領は3月9日マイアミで記者団に対し、イランを標的とした軍事作戦は「間もなく終わる」と述べ、戦闘再燃時には「さらに大きな打撃」を与えると警告。早期収束を示唆しつつ再攻撃の余地を残す発言で、軍事圧力と交渉圧力を同時に維持する米政権の姿勢が鮮明になった。
イラン情勢の余波が東地中海に波及。トルコ国防省は北キプロスのトルコ系住民保護を名目にF16戦闘機6機と防空システムを配備し、情勢次第で追加措置も示唆。分断キプロスを挟む軍事的緊張が一段と高まり、地域の安全保障やEU・NATOとの関係にも波及する可能性が指摘される。
イスラエル軍は3月9日、イラン中部で新たな攻撃を開始し、ベイルートでも親イラン武装勢力ヒズボラの拠点を空爆。対イラン作戦の戦線が拡大し、報復の連鎖が続く中、周辺国の安全保障やエネルギー供給、国際物流への影響が一段と懸念されている。国際社会の対応も注目される。