消耗戦への備えを強調するイラン軍 米国との極秘接触を完全否定
水面下の接触があったとの報道を受け、ニューズウィーク日本版(3月5日朝)は、匿名のイラン当局者が米国からの働きかけに応じず軍は消耗戦に備えると報道。一方イランは米側への伝言は出していないと公式に否定した。報道は地域情勢の緊迫化を示すと注目されるが、真偽は不透明だ。
本ページでは「イラン」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
水面下の接触があったとの報道を受け、ニューズウィーク日本版(3月5日朝)は、匿名のイラン当局者が米国からの働きかけに応じず軍は消耗戦に備えると報道。一方イランは米側への伝言は出していないと公式に否定した。報道は地域情勢の緊迫化を示すと注目されるが、真偽は不透明だ。
中東の緊張がいっそう高まる中、米国とイスラエルのイランへの圧力を受け、イラン軍当局者は3月4日、政権を揺さぶる動きに踏み込めばイスラエルの核関連拠点、ディモナの核施設を標的にするとの警告を準国営ISNAが報じた。報道は地域の不安定化と国際社会の懸念を強めると指摘している。
作戦開始直後、米政権から「戦況は大きく動いた」との発言が相次いだ。米時間4日、トランプ大統領はイランでの軍事作戦を米側が主導し短期で成果が出ていると強調、地域緊張や外交への影響に加え各国や専門家、米国内の評価や議会の反応も焦点となる。注目される。
トルコ南部ハタイ県で破片が見つかったことをきっかけに、トルコ国防省はイラン発射とされる弾道ミサイルを東地中海に展開する北大西洋条約機構(NATO)の防空・ミサイル防衛部隊が撃墜したと発表し、域内の防空網と軍事的余波が問題化しており、地域の安全保障に影響している。
カタール外務省は3月4日、ムハンマド首相兼外相がイランのアッバス・アラグチ外相と電話協議したと発表。イランは直近のミサイル攻撃を米国標的と説明したが、カタールはこれを退け、攻撃の即時停止と外交的解決を求め、地域の安定や民間被害防止を強調した。
中東で続く米国とイスラエルの対イラン軍事行動について、米政府は米東部時間4日(日本時間5日)に戦況を「勝勢にある」と強調。国防長官ピート・ヘグセス氏は作戦の長期継続を辞さないと断言し「攻撃はまだ始まったばかりだ」と述べた。地域の緊張と安全保障への影響が懸念される。
イラン最高指導者ハメネイ師が米国・イスラエルの攻撃で死亡したとする報道が流れる中、後継候補の次男モジタバ師が無事との情報が浮上。ロイターは今月4日、イラン関係者2人の話として同師が攻撃を受けた地域にいなかった可能性を伝え、後継問題と情勢不安の懸念が続いている。
テヘランで最高指導者アリ・ハメネイ師をしのぶ追悼行事が4日夜に始まり、ガーディアンによれば支持者らがグランド・モサラ(大礼拝場)に集まり午後10時(日本時間5日午前3時30分)から式典に入る見通しで、主催や参加者数は明らかになっていない。続報待ち
中東で続く米国・イスラエルの対イラン攻撃を巡り、CENTCOMのクーパー司令官は3日夜の動画で作戦の進み具合が当初想定を上回ると説明(Al-Monitor報道)。攻撃と報復が連鎖する中、軍事的「戦果」を強調する発信は国内外の支持固めと抑止の演出を兼ねる。
共同通信や米ブルームバーグの報道によれば、中国はホルムズ海峡をめぐる対立で、カタール産LNGなどの海峡通行が妨げられないよう、イラン側に非公式に自制を働きかけている。中東の海上輸送の要衝である海峡の緊張がエネルギー供給や国際物流に影響する懸念に対応する狙いとも受け止められている。
湾岸の戦火が広がる中、米アクシオスは複数関係者の話として、UAEが防衛を超えイランのミサイルや無人機拠点への攻撃を検討し、時期や範囲を調整中だと報じた。報道は詳細な時期や規模は未確定とし、地域の安全や国際的影響に注目が集まる、各国の対応が焦点となる。
米国がイラン情勢をめぐり、クルド人武装勢力をてこに国内の反体制行動を後押しする構想が浮上。カリフォルニア州の放送局KEYTは3日、複数の計画関係者の話として、米情報機関がイラン国境地帯のクルド人部隊に武器を回し、民衆蜂起につなげる狙いがあると報じた。
米東部時間2日(日本時間3日)、ホワイトハウスの外交・安保当局者が機密の場で議会指導部に状況を報告。イランを巡る米軍事作戦では地上部隊投入の選択肢を排除せず、与野党の複数議員が踏み込みの余地を明らかにし、議会内では今後の対応や軍事・外交の選択肢が焦点となっている。
ブロックチェーン上の送金データが軍事衝突の余波を示す形となった。2月28日の米国・イスラエルによるイラン空爆直後、複数の分析企業がイランの暗号資産取引所から外部への資金移動が数時間で急増したと報告したが、背景はなお判別しにくい。動機や送金先は未特定で解析が続く。
米軍がイスラエルの対イラン攻撃に加わった判断をめぐり、トランプ大統領は3日(日本時間4日)、独メルツ首相との会談冒頭で、イスラエルが先に攻撃してくる可能性を強く意識しており、米軍の先制行動が必要だったとの見方を示し、緊張や防衛協力への影響も示唆した。
中東で米国とイスラエルがイランを攻撃し、報復の応酬が湾岸にも広がる状況で、ウクライナは自国の防空経験を外交カードとして前面に出し始めた。ゼレンスキー大統領は3日(日本時間4日未明)、湾岸アラブ2カ国の首脳と相次いで電話協議し、連帯を示した。防空協力の対話も模索。
米国の対外強硬が同盟国との通商摩擦に飛び火。トランプ大統領はスペインに「貿易を断つ」と明言し、財務長官ベッセントに取引停止を指示したと表明。これは対イラン攻撃で同盟国が共同運用基地の提供を拒んだことが発端で、同盟関係と通商政策の緊張が一段と高まっている。
米アクシオスは、イランの後継選びを担う宗教機関の関連施設が軍事作戦の標的となり、現地時間3日、中部コムの「専門家会議」関係建物がイスラエル軍の空爆を受けたと伝えた。影響や被害の詳細は不明で、地域の緊張が高まるとの指摘がある。
米国とイスラエルによるイランへの軍事行動が続き、対米対話の糸口が一段と細る中、ジュネーブのイラン国連代表部のアリー・バハレイニ大使は3日、米国と交渉を進める見通しは立たず当面協議に入らないと明言し、外交的解決の見通しはさらに厳しくなった。
中東で米国とイスラエルによる対イランの軍事行動が続く中、トランプ氏は米国時間3日(日本時間4日)に自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」で『交渉はもう遅い』と投稿し、イラン側が協議を望むとの見方を否定した。この発言は地域の緊張や国際社会の懸念に波紋を広げている。