トランプ氏、新START延長を拒否し失効 新たな核条約検討指示
米ロの戦略核を縛る最後の枠組みが揺らいだ。新戦略兵器削減条約（新START）が現地時間5日（日本時間6日）に失効し、トランプ大統領はプーチン大統領が求めた「自主的な延長」を拒否した。代わりに、新たな条約の検討を核専門家に指示する考えを示した。
ウラジーミル・プーチン
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習近平氏がプーチン氏招待、今年前半の訪中受諾で合意 結束誇示
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が2月4日、オンラインで会談し、戦略的パートナーシップの緊密さを改めて打ち出した。ロシア側の説明では、習氏がプーチン氏を「今年前半」に中国へ招き、プーチン氏は受諾した。対立が深まる国際情勢の中で、両国が結束を誇示する形だ。
米露首脳、ウクライナ攻撃の一時停止で合意 寒波考慮し1週間
米国のトランプ大統領は現地時間29日（日本時間30日）、ロシアのプーチン大統領がウクライナの首都キーウなどへの攻撃を「1週間控える」ことに同意したと明らかにした。背景として、ウクライナ一帯が異例の寒波に見舞われ、停電や暖房の停止が人命に直結しやすい局面に入っている。だが、合意の範囲や開始時点は不透明で、当事国の公式確認がそろわないまま実効性が問われている。
新START延長案に米回答なし プーチン氏提案も期限迫り宙づり
米ロの核軍縮を縛る最後の大枠が、失効期限を前に宙づりになった。クレムリンは2021年1月15日、2月に期限を迎える「新戦略兵器削減条約（新START）」について、プーチン大統領が提案した「非公式に1年延長」に米国がなお回答していないと説明した。核戦力の上限管理が、政治対立の余波で機能不全に近づく構図が浮き彫りになった。
プーチン氏「世界はより危険に」 ベネズエラやイランには触れず
国際情勢の緊張が強まるなか、ロシアのプーチン大統領は2026年1月15日、世界が「より危険」になっているとの認識を示した。一方で、米国が関与したとされるベネズエラ政変や、イラン各地の抗議行動には触れず、発言の「空白」そのものが外交メッセージとして注目される。
金正恩氏が対ロ支持を明確化 プーチン氏宛て書簡で恒久的姿勢
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記がロシアのプーチン大統領に宛てた書簡で、ロシア側の方針を無条件で支持し、その姿勢は恒久的だと伝えた。朝鮮中央通信（KCNA）が2026年1月9日に報じ、Reutersも同日までに内容を伝えた。書簡は、先にプーチン氏から届いたメッセージへの返信だという。
ネタニヤフ首相が対イラン非攻撃意図伝達要請、仲介役にプーチン氏
イスラエルメディアは2026年1月5日、ネタニヤフ首相がロシアのプーチン大統領を通じ、イラン側に「攻撃の意図はない」との趣旨を伝えるよう求めたと報じた。昨年12月の米イスラエル首脳会談では、イランが軍備増強に動けば再攻撃も辞さないと警告した経緯があり、抑止と沈静化を同時に狙う動きといえる。
公邸攻撃は無関係と発言、米国大統領が露側主張を否定
2026年1月5日時点で、トランプ米大統領は、ロシアが「ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を無人機で狙った」と主張している件について、攻撃そのものがあったとは考えていないと述べた。大統領専用機内で記者団に、近くで何かが起きた可能性はあるが、問題の攻撃とは無関係だという趣旨を語った。年末から続く「公邸攻撃」情報が、和平交渉の足並みと検証の手続きを揺さぶっている。
露国防省が米大使館に証拠提示、公邸攻撃未遂巡り対立
ロシア国防省は2026年1月1日、ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を攻撃しようとした証拠だとする「データ入りのドローン部品」を、在ロシア米大使館の付武官（国防関係の連絡担当）に手渡したと明らかにした。攻撃未遂は2025年12月28〜29日の夜にノヴゴロド州で起きたとロシア側は主張するが、米側には否定的な見方も報じられており、和平交渉の前提となる事実認定が揺れている。
プーチン大統領公邸巡る主張に隔たり、米側は否定的見方
ロシアは2025年12月28〜29日にかけ、モスクワ北西のノブゴロド州にあるプーチン大統領の公邸をウクライナの長距離ドローン（無人機）が狙ったと主張する。一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は同月31日、米中央情報局（CIA）など米政府内では「狙われた」との見方を支持しないと伝えた。真偽が定まらないまま、和平交渉の駆け引きに組み込まれつつある。
米国の対イラン追加攻撃が焦点、露大統領府が核協議を公表
米国がイランへの追加攻撃に踏み込むかどうかが中東情勢の新たな焦点になっている。ロシア大統領府は2025年12月30日、プーチン大統領がイランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、イランの核計画を協議したと発表した。前日の29日にはトランプ米大統領が、イランが弾道ミサイルや核兵器の開発を続けるなら大規模攻撃を支持し得ると示唆しており、対話と威嚇が交錯する局面に入った。
プーチン邸、無人機攻撃主張に証拠なし 独仏がロシア説明に距離
ロシアが「ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を無人機で攻撃しようとした」と主張する件をめぐり、ドイツとフランスの当局者は2025年12月30日、裏付けとなる証拠は把握していないとの認識を示した。和平に向けた協議が動く局面で、根拠の示されない重大主張がエスカレーションの口実になり得るかが焦点になる。
プーチン公邸に無人機91機攻撃主張、露側に対しウクライナ否定
ロシアのラブロフ外相は2025年12月29日、ウクライナが28日夜から29日未明にかけ、露西部ノブゴロド州にあるプーチン大統領の公邸を長距離ドローン（無人機）91機で攻撃しようとしたと主張した。ロシア側は全機を撃墜し、被害はなかったとしている。ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、主張は虚偽だとして全面否定し、ロシアが追加の長距離攻撃を正当化しようとしていると反発した。
ザポリージャ完全制圧を指示、プーチン氏が作戦継続 前線15キロに迫る
ロシアのプーチン大統領は2025年12月29日、ウクライナ南部ザポリージャ州を「完全制圧」するまで軍事作戦を続けるよう軍に指示した。ロシア軍のテプリンスキー大将は、州都ザポリージャ市の南部郊外から約15キロの地点まで迫ったと報告している。戦況の見通しと、停戦協議の空気が同時に動きつつある。
プーチン公邸攻撃主張で波紋、トランプ氏が和平への悪影響懸念
ロシアが「ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を攻撃しようとした」と主張したことを受け、トランプ米大統領は12月29日、「今聞いた。怒りを感じている」と述べ、和平の機運を損ねかねない動きだとの認識を示した。ロシア側は交渉姿勢の見直しに言及し、ウクライナ側は全面否定する。真偽が確かめにくい“物語”が、交渉の前提そのものを揺らし始めている。
ロシアがミルノフラードとフリアイポレ掌握主張 ウクライナは否定
ロシアは2025年12月27日、ウクライナ東部ドネツク州のミルノフラード（ロシア側呼称ディミトロフ）と、南部ザポリージャ州のフリアイポレを自軍が掌握したと主張した。クレムリンは、プーチン大統領が軍司令部から「両町を解放した」との報告を受けたとしている。一方、ウクライナ側は、戦況は厳しいとしつつも支配を否定し、戦果の真偽をめぐる応酬になっている。
金正恩氏がプーチン氏に祝賀 朝ロ結束を強調
北朝鮮メディアは2025年12月27日、金正恩朝鮮労働党総書記がロシアのプーチン大統領に新年の祝賀メッセージを送ったと伝えた。金氏は、朝ロの関係を「後の世代まで受け継ぐべき共通の財産」と位置づけ、2026年に向けても結束を誇示する形となった。祝賀の言葉は儀礼に見えるが、いまは戦場と外交の見取り図をにじませる。
マイニング構想が浮上 米ロがザポリージャ原発共同管理案
ロシアのプーチン大統領が2025年12月24日、ロシア企業幹部との非公開会合で、2022年からロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発を米国と共同管理する案を協議していると語った。ロシア紙コメルサントが事情に詳しい関係者の情報として報じ、ロイター通信も伝えた。米側は原発の電力を暗号資産のマイニングに使う案に関心を示したという。
サンクトペテルブルクに集結 ロシアが旧ソ連圏を誇示
ロシアのプーチン大統領は2025年12月22日、サンクトペテルブルクで独立国家共同体（CIS）各国首脳を集めた非公式会合を主催した。前日の12月21日にはユーラシア経済同盟（EAEU）の首脳会議も同地で開き、年末の同時開催で「旧ソ連圏の輪郭」を改めて示そうとした。
プーチン氏「尊重されるかが条件」 欧州攻撃計画を否定も含み発言
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12月19日、年末恒例のテレビ中継イベントで、ウクライナ侵攻の後に新たな戦争が起きるかどうかは「ロシアが尊重されるか」にかかっている、という形で条件を付けた。欧州攻撃を計画しているとの見方も、根拠のない話だとして退けた。言葉の強さの裏で、欧州とウクライナに何を求めているのかが焦点になる。
