習氏、米中首脳会談でプーチン氏の侵攻判断に言及か 「後悔するかもしれない」
フィナンシャル・タイムズ(FT)は5月19日、北京で14〜15日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領について、2022年2月のウクライナ全面侵攻を「後悔するかもしれない」と述べたと報じた。米側の会談評価に詳しい複数の匿名関係者の話として伝えた。FTはあわせて、トランプ大統領が米国、中国、ロシアの3カ国で国際刑事裁判所(ICC)に対抗して協力すべきだとの考えを示した…
本ページでは「ウラジーミル・プーチン」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
フィナンシャル・タイムズ(FT)は5月19日、北京で14〜15日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領について、2022年2月のウクライナ全面侵攻を「後悔するかもしれない」と述べたと報じた。米側の会談評価に詳しい複数の匿名関係者の話として伝えた。FTはあわせて、トランプ大統領が米国、中国、ロシアの3カ国で国際刑事裁判所(ICC)に対抗して協力すべきだとの考えを示した…
ロシア報道などによると、プーチン大統領は2026年5月13日、ロシアが戦略核戦力の近代化を継続し、現行および将来のミサイル防衛システムを突破できるとするミサイル複合体の開発を進める考えを示した。前日の12日には、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」の発射実験成功を受け、同ミサイルを2026年末までに戦闘任務に就ける計画にも言及しており、一連の発言はサルマトの戦力化と戦略核戦力の長期的な強…
AP通信によると、ロシアは2026年5月12日、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」の発射実験を行った。プーチン大統領は同日、同ミサイルが2026年末までに戦闘配備に入るとの見通しを示し、「世界で最も強力なミサイル」と位置づけた。
プーチン露大統領は5月9日、ウクライナとの戦争について「終わりに近づいていると思う」と述べた。同日、モスクワの対ドイツ戦勝記念日パレードでウクライナでの勝利を誓った数時間後の発言で、米国が仲介した5月9日から11日までの一時停戦の期間に入った局面とも重なった。
複数の主要国際メディアによると、ウクライナは2026年5月6日午前0時、ロシアに先んじて表明した停戦開始時刻を迎えた。ロシアのプーチン大統領は戦勝記念日に合わせ、5月8日から9日にかけた独自の短期停戦案を示しており、両国が同じ枠組みに合意したわけではない。停戦直前の5日にもロシア軍の攻撃は続き、ウクライナ各地で少なくとも20人台前半の民間人が死亡した。
ジャラリ駐ロシア大使の公表によると、イランのアッバス・アラグチ外相は4月27日、ロシア訪問中にウラジーミル・プーチン大統領と会談する予定だ。ロシア行きは、停戦後の地域情勢をにらんだ外遊日程の一環で、イラン外交が周辺国との調整を続ける中での首脳級接触として位置づけられる。
トランプ大統領が2026年12月にフロリダ州マイアミで開くG20首脳会議に、ロシアのプーチン大統領を招く意向であることが4月23日、米紙ワシントン・ポストの政権当局者による報道で明らかになった。米側の説明では、4月23日時点で正式な招待状はまだ送られていない。
ロイター報道などによると、ロシアのプーチン大統領は23日、中東を含む世界的な混乱を背景に、北極海航路(NSR)の重要性が高まっていると述べ、北極圏でロシアの国益を防衛していく考えを示した。北極を物流ルートとしてだけでなく、主権と安全保障に関わる戦略空間として改めて前面に押し出した形だ。
APやロイターなどの4月22日報道によると、ウクライナは停滞する米国主導の対ロ和平協議を立て直すため、米国を交えた三者協議の再開と、ゼレンスキー大統領、プーチン大統領の首脳会談を模索している。これに対しロシア側は、首脳会談には応じる余地を示しつつも、その目的は和平合意の最終的な取りまとめに限るとの条件を改めて打ち出した。
ロシアのプーチン大統領は4月15日の経済問題会合で、年初の景気失速を受けて政府高官に追加の成長促進策の提案を求めた。インタファクス通信によると、プーチン氏は今年1-2月の国内総生産(GDP)が前年同期比1.8%減となり、工業と建設も落ち込んだと述べ、成長回復へ向けた対応を急ぐよう指示した。
ロシアのラブロフ外相は4月15日、北京での記者会見で、中国へのエネルギー供給を拡大する用意があると表明した。プーチン大統領の訪中が今年上半期に見込まれる中での発言で、ロシア側はエネルギー分野を軸に中国との協力強化を改めて打ち出した。
ロシアが東方正教会の復活祭に合わせて打ち出した32時間の停戦は、発効から間もなくして、ロシアとウクライナの双方が相手の違反を公表する展開になった。AP通信とアルジャジーラに掲載されたAFP記事によると、プーチン大統領は2026年4月9日に停戦を発表し、期間は4月11日午後4時モスクワ時間(日本時間同日午後10時)から4月12日末までとされた。ゼレンスキー大統領は順守する意向を示しつつ、違反があれば…
ロシアのプーチン大統領は4月9日、正教会の復活祭に合わせてウクライナで32時間の停戦を行うと表明した。AP通信とガーディアンによると、停戦は4月11日午後4時から12日末までで、ロシア側は全方面で軍事行動を止める一方、相手側の攻撃に備える態勢は維持するとしている。
ロシアがイランに中東の米軍資産に関する情報を渡していたのではないかとの疑惑を巡り、米政権はモスクワの否定を踏まえて事態を見極める構えだ。ウィットコフ米中東担当特使は3月10日(日本時間11日)の米テレビ番組で、プーチン大統領がトランプ大統領との9日(同10日)の電話会談で関与を否定したと明らかにし、緊張緩和へ外交の余地が残るかを探る姿勢を示した。
中東での対イラン軍事行動がエネルギー市場を揺らす中、ロシアのプーチン大統領は2026年3月9日、危機はすでに世界規模に広がっていると警告した。ホルムズ海峡を通る輸送が止まれば、同海峡に依存する産油の一部が近く全面停止に追い込まれる恐れがあるとし、欧州向けの石油・天然ガス供給の用意にも言及した。戦火の余波とロシアの売り込みが同時進行している構図が改めて鮮明になった。
欧州連合がロシア産ガスの輸入を段階的に止める方向を強める中、供給側が「先に手を打つ」可能性をにじませた。ロイターによると、プーチン大統領は3月4日、モスクワでの会合で、欧州市場向けの天然ガス供給を直ちに止め、需要が伸びる別の市場へ振り向ける選択肢に言及し、EUの動きをけん制した。
地中海中央部の航路で、爆発と火災に見舞われたロシア船籍の液化天然ガス輸送船が沈み、ロシア政府はウクライナの無人機による攻撃が原因だと主張している。プーチン大統領は「テロ行為」と位置づけ、強く反発した。
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の死亡が確認され、中東の緊張が一段と強まっている。ロシアのプーチン大統領は3月1日、殺害は「人の道と国際法の原則を踏みにじる行為だ」とする趣旨のメッセージを出し、遺族とイラン国民に哀悼を示した。イラン国営英語放送Press TVなどが伝えた。
重要施設を狙う攻撃が続くなか、ロシアは国内の警備体制を引き締めた。プーチン大統領は24日、ロシア連邦保安局(FSB)に対し、エネルギー分野や輸送網などの重要インフラを守る対策を一段と厚くするよう指示した。ウクライナ側の攻撃には西側の情報機関が関与しているとの認識も示したと、ロイターが報じた。
ロシアのウクライナ全面侵攻が始まってから4年となる24日を前に、ドイツ国内で対ロ姿勢の強硬論が改めて前面に出た。メルツ首相は23日、ベルリンで開かれたウクライナ連帯行事で、プーチン大統領の下にあるロシアを「蛮行」の言葉で厳しく断じ、圧力を緩めない考えを示した。