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ロシアのプーチン大統領は4月15日の経済問題会合で、年初の景気失速を受けて政府高官に追加の成長促進策の提案を求めた。インタファクス通信によると、プーチン氏は今年1-2月の国内総生産（GDP）が前年同期比1.8%減となり、工業と建設も落ち込んだと述べ、成長回復へ向けた対応を急ぐよう指示した。
1-2月のGDPは1.8%減 工業と建設も落ち込む
インタファクス通信によると、プーチン氏は会合で、企業活動の支援に加え、付加価値の高い雇用構造の改善につながる追加措置を求めた。年初の景気の弱さが、成長率の鈍化だけでなく産業活動や建設分野にも広がっているとの認識を示した形だ。
ロシア経済発展省の現況レビューでも、2月のGDPは前年同月比1.5%減、1月は同2.1%減で、1-2月累計では1.8%減とされた。クレムリン英語版が公表した3月23日の会合記録でも、プーチン氏は1月のGDPが前年同月比2.1%減だったと述べており、政権は春先にかけて景気減速への警戒を強めていた。
政府見通し1.3%に下方修正の可能性
ロイター記事によると、ロシアの成長率は2025年に約1%となり、2024年から大きく減速した。政府は2026年の成長率を1.3%と見込んでいるが、年初の弱い実績を踏まえ、4月中に見通しを下方修正する可能性があるとされている。
同じロイター記事では、報道によれば、3月の中東危機を受けた原油高を背景に、国際通貨基金（IMF）が2026年のロシア成長率見通しを0.8%から1.1%へ引き上げたとも伝えられている。国内指標は弱い一方、資源価格の上昇が外部見通しを押し上げる構図も出ている。
4月15日の会合は、2026年のロシア経済が年初から減速圧力にさらされていることを改めて示した。今後は、政府が成長率見通しを見直すかどうかに加え、プーチン氏が求めた企業支援や雇用構造の改善策が景気の立て直しにつながるかが問われる。
