国家安保を理由に停止 米国が洋上風力計画を凍結
米トランプ政権は2025年12月22日、東海岸で建設中の大規模洋上風力5案件の連邦リース契約を国家安全保障を理由に即時一時停止。事業者は工事中断や資金繰り難に直面し、州の電力計画や供給見通しにも波及する懸念が強まり、再交渉や代替計画の検討を迫られる見込みだ。
ドナルド・トランプ
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役員報酬と自社株買いに照準 米国が防衛産業を点検
トランプ米大統領は2025年12月22日、主要防衛企業トップと会談し、装備品の生産遅延やコスト超過の是正を指示。現場の工程管理だけでなく、役員報酬や自社株買い、配当といった株主還元策が目標未達の遠因になっていないかも問い、具体的な生産体制の見直しや報酬規制を検討する構えだ。
石油押収と航路遮断が焦点 米国の対ベネズエラ圧力
米国が対ベネズエラ圧力を制裁の「紙上」から海上の実力行使へ拡大。トランプ大統領は押収石油の保持・売却示唆、制裁対象タンカー封鎖命令や周辺海域での船舶攻撃で少なくとも100人の死者も出ている。2025年12月22日の発言や数週間の封鎖で周辺海域の緊張と石油輸送リスクが高まっている。
国家安保の要と主張 トランプ氏、グリーンランド特使に州知事
トランプ大統領はグリーンランドを「国家安全保障に不可欠」として特使にルイジアナ州知事ジェフ・ランドリーを指名。ランドリー氏は知事職を続けたままSNSで「先頭に立つ」と意欲表明。構想は現地の暮らしや自治、地政学的利害に強い影を落とす可能性があり、過去の“買収”発言より懸念は強まる。
核だけでない議題 ネタニヤフ首相、訪米でガザ後の構想提示へ
ネタニヤフ首相は12月22日、来週の訪米でトランプ大統領とイランの核開発を巡る動向や停戦の設計図について協議する方針を表明。会談はガザの「和平の次の段階」移行や、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラへの対応といった安全保障課題も主要議題となる見通しだ。
米国防総省草案、中国がICBMを100発超配備の可能性
ロイターは米国防総省の年次報告書草案を引用し、中国がモンゴル国境付近の三つのサイロ群に核弾頭搭載可能な固体燃料ICBM「DF-31」を100発超配備した可能性を報じ、トランプ大統領の交渉呼びかけとは裏腹に包括的な軍備管理への踏み出しは乏しいと分析した。
「米国第一」を人事で徹底 トランプ米政権、29カ国の大使交代
AP通信はトランプ政権がバイデン政権で起用された29カ国の在外公館トップ全員を2026年1月付で配置転換すると通知したと報じ、「米国第一」的人事が日常の外交実務に波紋を広げる恐れがある。
トランプ米大統領、海軍に「トランプ級」構想 大型艦2隻建造を表明
2025年12月22日、トランプ大統領は南部フロリダ州で海軍に大型艦2隻を建造し「トランプ級」と命名、黄金艦隊を20〜25隻へ拡大する構想を示したが、議会承認や予算配分、造船所の能力が実現の鍵となり、軍事専門家や造船業界は費用や工期に懸念を示している。
米司法省が捜査資料を一時非公開、エプスティーン元被告巡り波紋
米司法省が公開したジェフリー・エプスティーン元被告の捜査資料の一部が12月20日までサイト上で一時閲覧停止に。トランプが写る写真含むことから政治的意図を疑問視する声が上がったが、司法省は被害者保護のための確認と説明し、写真は同日再掲された。経緯を巡り議論が続いている。
再攻撃の可能性を説明へ イスラエル、イラン施設巡り米国と協議
米NBCを引用するロイター報道によれば、イスラエルが2025年6月に攻撃したとされるイランの弾道ミサイル関連施設で生産拡大の兆候があり、ネタニヤフ首相はトランプ米大統領との会談で再攻撃を含む軍事的選択肢の準備を進めていると関係筋が明らかにした。
英国のスターマー首相、米トランプ氏と協議 ウクライナ停戦後も視野に
英国のキア・スターマー首相は2025年12月21日、米大統領ドナルド・トランプと電話協議し、ウクライナ紛争の「公正で永続的」な終結に向けた戦況評価や停戦後の復興・安全保障を含む支援枠組みの調整で一致したと英首相官邸が発表し、協力を続ける意向も示した。
ロシア外務省、米国の制裁封鎖に懸念 国際海運への影響警告
ロシア外務省は、米トランプ政権がベネズエラ制裁で進める制裁対象タンカーの出入り封鎖が国際海運への脅威になると警鐘。政治主導の封鎖で原油供給や船主、海上保険、航路選択に影響が広がり、海上物流とエネルギー市場が「動けない」状況に陥っており、保険料や運賃への波及も懸念される。
トランプ米大統領、28年末の有人月面着陸と宇宙防衛を同時指示
トランプ大統領が2025年12月18日に署名した大統領令は、2028年末までの有人月面着陸を目標に掲げると同時に、兵器の脅威から月周辺を含む宇宙の監視・防護を強化する方針を示した。期限を政治化する探査計画と拡大する宇宙安全保障が現場の負担と選択肢に与える影響が焦点だ。
同盟国支援と戦力維持を両立 米国、国防権限法成立
トランプ米大統領は12月18日、2026会計年度の国防権限法（NDAA）S.1071に署名し成立。ホワイトハウス発表によれば規模は約9010億ドルに達し、同盟国支援と米軍の態勢維持を同時に盛り込んだ、米国の安全保障と同盟関係に影響する重要法案だ。
ベラルーシのルカシェンコ大統領、米国と関係修復に「主要合意」示唆
2025年12月18日、ベラルーシのルカシェンコ大統領は米国との関係修復で「主要な合意」に近づいたと語り、トランプ大統領との首脳会談につながることを期待すると表明。一方、経済・安全保障面でロシアとの緊密な関係は手放さないとも明言した。今後の動向が注目される。
医療目的で規制緩和へ 米国のトランプ大統領が大麻分類見直し
トランプ米大統領は2025年12月18日、大統領令で連邦の大麻規制緩和に向け司法長官へマリファナの分類見直しを速やかに指示した。長年の痛み緩和の要請に応える医療利用の入口を重視する一方、連邦での娯楽目的解禁を直ちに認めるものではないと明記した。
経済実績を軸に支持固め 米国のトランプ大統領が国民演説
トランプ大統領は12月17日夜、ホワイトハウスからテレビ演説し第2次政権11か月の経済実績を強調。物価高が暮らしの不満に直結する中、2026年11月の中間選挙に向け支持基盤を経済政策で固め直す狙いが鮮明になった。有権者の支持を取り戻す狙いも示唆された
政府、高市首相の2026年春訪米を調整 トランプ氏と会談へ
政府は12月18日、高市早苗首相が2026年春に訪米しトランプ大統領と会談する方向で調整と複数の政府関係者が明らかにした。台湾有事を巡る国会答弁で日中関係が冷え込む中、米側と意思疎通を固め、経済安全保障を含む日米連携の前提確認が狙いだとみられる。
制裁強化で緊張急上昇 米国とベネズエラ、周辺国が仲裁
2025年12月16日、トランプ米大統領は制裁対象の石油タンカーのベネズエラへの出入りを「全面的に阻止する」と表明。翌17日、メキシコのシェインバウム大統領とブラジルのルラ大統領は対立をあおらず対話で解決するよう訴え、米・ベネズエラの緊張が地域に波及する懸念が高まっている。
輸入資金が細りインフレ懸念 米国、ベネズエラ向け封鎖強化
米国が制裁対象の石油タンカーをベネズエラの港湾近くに近づけない「封鎖」を命じたとトランプ大統領が2025年12月16日に表明。輸入向けの外貨が民間部門へ回りにくくなり、供給制約と物価上昇（インフレ）につながる懸念がアナリストから示されている。
