主権は外国にあらず ロドリゲス暫定大統領がトランプ発言否定
トランプ米大統領が1月3日の軍事作戦でニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、ベネズエラを米国が「運営する」と述べたことに対し、暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏は1月6日、外国の代理統治を否定して主権維持を強く主張した。両者の発言は国際情勢に波紋を広げている。
ドナルド・トランプ
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米国警告受けコロンビア外相が発言 侵攻なら防衛示す
1月6日、コロンビア外相ビジャビセンシオは、トランプ米大統領が1月5日に隣国ベネズエラでマドゥロ大統領拘束の類似作戦を示唆したことを受け、国際法遵守と地域の安定確保を強調し、万一米国が侵攻すればコロンビア軍は領土と主権を断固守ると表明した。
従わなければ次の標的と警告 米政権がカベロ内相に迫る
トランプ米政権が、ベネズエラのカベロ内相に対し、マドゥロ前大統領の失脚後に発足したロドリゲス暫定政権を支持して秩序維持に協力するよう強く迫り、従わなければカベロ氏が「次の標的」になり得るとの警告も伝えられていると米ロイターが1月6日に関係者の話として報じた。
グリーンランド取得を巡り協議 米政権は軍活用も示唆
米ホワイトハウスは1月6日、トランプ大統領と顧問らがデンマーク自治領グリーンランドの「取得」案を協議し、北極圏での抑止を理由に目標達成のため米軍の活用も大統領裁量の選択肢だと説明。デンマークなど同盟国は主権侵害だとして強く反発しており、国際的な波紋を広げている。
中国向け原油を米国へ振替 トランプ政権が最大20億ドル供給合意
トランプ大統領は1月6日、ベネズエラから最大20億ドル相当の原油を米国向けに供給する取り決めに合意と発表。中国向け分を米国へ振替え、輸出停滞が続く中で国営PDVSAの追加減産を和らげ、米国のエネルギー供給や対中関係にも影響する可能性がある。
トランプ米大統領がベネズエラ選挙停止を示唆、30日間見送り発言
トランプ米大統領は米時間1月5日のNBCニュースのインタビューで「今後30日間はベネズエラで選挙は行われないだろう」と述べ、対ベネズエラ対応の米政府側の顔ぶれとしてルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、ミラー大統領次席、J・D・バンス副大統領らの名前を挙げたと報じられている。
NATOの土台崩れかねず、デンマーク首相が米国構想に警鐘
デンマークのフレデリクセン首相は、公共放送DRのインタビューで、トランプ米大統領がグリーンランド「取得」を真剣に検討しているとの見方を示し、デンマークと自治領が明確に拒否すると表明。米国のNATO加盟国攻撃なら同盟危機を招くとの懸念も述べた。
石油復旧に米補助金案、トランプ氏がベネズエラ投資促進を示唆
トランプ米大統領は、ベネズエラの石油・エネルギーインフラ復旧に関わる企業への米政府補助金の可能性を示唆。マドゥロ拘束後の投資呼び込みで「正常化」を急ぐ一方、費用負担と政治的正統性の問題が浮上している。資金負担の所在や国際反発、法的正当性も焦点で、企業の投資判断に影響しそうだ。
主権脅かされれば武器取る覚悟、コロンビア大統領が米国批判
2026年1月5日、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領はX（旧ツイッター）で、米国から主権を脅かす威嚇を受ければ『再び武器を取る』覚悟があると表明。トランプ米大統領の麻薬対策を名目にした軍事行動示唆に反発し、両国関係は一段と緊張している。波紋も広がっている。
エルドアン大統領が米軍ベネズエラ作戦で懸念表明、トランプ氏と電話会談
エルドアン大統領は1月5日の閣議後演説で、米軍がベネズエラで行った軍事作戦を巡りトランプ米大統領と電話会談したと明かし、ベネズエラの不安定化回避を求め、政治的正統性や国際法違反は容認しないと伝えた。トルコは国際秩序や主権尊重を強調し、地域の緊張回避を国際社会に呼びかけた。
マチャド氏が拘束祝福映像投稿、トランプ米大統領に謝意表明
2025年ノーベル平和賞受賞の野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が、X（旧ツイッター）で米軍によるマドゥロ拘束報道に感謝を示し、各国の祝賀映像とともにトランプ大統領へ謝意を表明。米国内で薬物犯罪などの手続きが進む中、政治メッセージの拡散が加速している。
インドが応じなければ関税引き上げ、トランプ氏が原油購入で圧力
米国のトランプ大統領は1月4日、大統領専用機内で記者に対し、インドがロシア産原油の買い控えに応じなければ対インド関税を引き上げ得ると述べ、2026年1月5日時点でインド製品には既にロシア産原油を理由とする高関税がかかっており、圧力を強める姿勢を示した。
再建と資源アクセス巡り焦点、米国のベネズエラ関与論
トランプ大統領はベネズエラ再建に国内の石油や産業資産への幅広い関与が不可欠と主張。2026年1月5日時点で米軍が攻撃しマドゥロら拘束とする米側の主張が波紋を広げ、復興の名目と資源アクセスをどう結びつけるかが次の焦点になっている。国際社会の反応や制裁解除の議論も影響を与えそうだ。
公邸攻撃は無関係と発言、米国大統領が露側主張を否定
トランプ米大統領は、ロシアが主張する「ウクライナ軍によるプーチン公邸への無人機攻撃」について、攻撃自体は起きていないと述べ、近くで何かがあった可能性はあるが問題の攻撃とは無関係だと説明した。公邸攻撃情報が和平交渉や検証手続きを揺るがしている。
ベネズエラ作戦後にキューバ発言、米大統領が介入不要示す
米国のベネズエラ軍事作戦直後、トランプ大統領は米大統領専用機内で「キューバは崩壊寸前だ」と述べ、ベネズエラのような軍事介入は不要と表明した。2026年1月4日時点、キューバへの圧力移行や外交・制裁の影響、国際社会の反応や地域の安定への影響も注目される。
米国のトランプ大統領が軍事作戦言及、コロンビア念頭に発言
トランプ米大統領が2026年1月4日、大統領専用機内で記者団に対しコロンビアに対する「軍事作戦」を検討する考えを示し、コカイン対策の強硬姿勢とベネズエラ介入の余波で中南米の緊張と国際的懸念が高まっている。地域安全保障への影響も指摘され、Reutersが報じた。
マドゥロ氏拘束後も政権結束強調、ベネズエラで統治継続示す
マドゥロ大統領が米軍に拘束され米国へ移送された事態で、政権幹部は「結束は崩れていない」と強調。トランプ米大統領は当面ベネズエラを『運営』すると表明する一方、カラカスでは副大統領や国防当局が行政と治安の実権を握り続け、国際社会の懸念が高まり、波紋を呼んでいる。
トランプ大統領がグリーンランド獲得に含み、北欧協力に影響
2026年1月5日時点で、トランプ氏のグリーンランド“獲得”示唆は米安全保障だけでなく、同盟国の領土言及が北欧・北極圏の協力枠組みに外交的亀裂や懸念を生み、軍事的必要性を巡る議論より信頼と共同防衛への影響が焦点になっているとの指摘が強まっている
米石油大手が投資へ、トランプ氏がベネズエラ原油再建言及
2026年1月3日、トランプ米大統領は、米軍がマドゥロ大統領を拘束した作戦の会見で、米国の大手石油企業が資金を投じ荒廃した油田設備を修復し原油生産を立て直す見通しを示し、市場や地政学的影響も注目される。
イラン最高指導者が抗議に強硬姿勢、米介入示唆が重なる
イランの最高指導者ハメネイ師は1月3日、通貨急落と物価高で広がる抗議に対し「敵に屈しない」と強硬姿勢を示し、暴力的参加者は「然るべき場所に追いやられるべきだ」と述べた。前日にはトランプ米大統領が介入を示唆し、内政混乱に外圧が重なっている。情勢の行方に注目が集まる。
