グリーンランドで米領有反対デモ 首相も参加し「主権」守る姿勢
トランプ米大統領の「グリーンランド領有」発言に反発し、中心都市ヌークの米領事館周辺で17日、大規模デモが発生。自治政府トップのニールセン首相も参加し、主権と自己決定の堅持を国内外に強く示すとともに、領有問題が国際的な議論に発展する懸念を浮上させた。
ドナルド・トランプ
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対イラン圧力に変化か、トランプ氏謝意 政治犯800人の処刑中止で
イランで政治犯800人超の絞首刑が「直前に中止された」との情報が流れ、米国時間16日（日本時間17日）にトランプ大統領が異例の謝意を表明。軍事行動を示唆してきた対イラン圧力のトーン変化と受け止められている。国際社会や人権団体は経緯を注視している。
トランプ氏、関税でグリーンランド圧力 管理下構想の拒否国に対抗措置か
トランプ米大統領は米東部時間16日（日本時間17日）、グリーンランドを米国管理下に置く構想に絡め、計画に同調しない国からの輸入品に関税を課す可能性を示唆。これがデンマークら同盟国との外交・貿易上の緊張を一段と高め、国際社会で波紋を広げている。
マチャド氏、トランプ氏にノーベル賞メダルを譲渡 非公開会談で波紋
ヴェネズエラの反体制派指導者マリア・コリナ・マチャド氏が1月15日、ホワイトハウスでトランプ大統領と非公開会談を行い、自身が受けた2025年ノーベル平和賞のメダルをトランプ氏に贈呈したと説明。象徴性の強い行為が米政界や国際社会で波紋を広げている。
カリブ海で米軍がタンカー拿捕 トランプ政権の海上封鎖、6隻目に
米軍がカリブ海で石油タンカー「ベロニカ号」を制裁逃れに関与した疑いで1月15日に拿捕したと発表。トランプ政権が宣言したベネズエラ関連の海上封鎖の実力行使は今回で6隻目に達し、米国による制裁・拿捕作戦の常態化と国際法上の是非や地域の海上安全への影響も焦点だ。
グリーンランド巡り米欧対立 トランプ氏「獲得」維持、自治政府は対話訴え
北極圏の要衝グリーンランドをめぐり、米欧とデンマーク、自治政府の思惑が対立。米ホワイトハウスは1月15日、欧州諸国の軍事ミッションがあってもトランプ氏の「獲得」方針は揺らがないと表明。自治政府は対話と外交を強調し、軍事的示威と外交交渉が同時進行している。
イスラエル首相、対イラン攻撃延期を要請 トランプ氏と電話協議
米国の対イラン軍事行動を巡り、ネタニヤフ氏が1月14日にトランプ大統領へ攻撃延期を要請。効果と報復規模を見極める慎重論が同盟内で広がり、反政府デモ弾圧を背景に中東緊張の連鎖拡大が懸念されている。米軍介入の可能性や同盟国の慎重姿勢が注目され、地域安定への影響が懸念される。
対イラン攻撃回避へ中東4カ国が仲介 トランプ氏見送り示唆
米国による対イラン攻撃の可能性を受け、サウジやカタール、オマーン、エジプトが米国とイラン双方へ同時外交を展開。イランの抗議デモ弾圧が報復連鎖を招く懸念の下、トランプ大統領が1月15日に攻撃見送りを示唆するまで48時間以上にわたり地域緊張が高まった。
トランプ級戦艦の建造費、最大220億ドル試算 米海軍で政治課題に
米海軍が構想する「トランプ級」戦艦は初号艦の建造費が最大220億ドル、最低151億ドルとの初期試算。仕様次第で米史上屈指の高額艦になり得て、象徴性と費用、実現性が早くも政治課題になっている。議会や専門家から調達や運用コスト、戦術的有用性への懸念も出ている。
交渉次第で関税枠組み拡大も 米国、先端半導体に25%追加措置
米国が先端半導体の一部に25%の追加関税を課し、AI向け高性能チップの国際供給網に不確実性が拡大。措置は「第1段階」で、交渉次第で対象拡大やトランプ氏の強硬姿勢再燃も懸念される。半導体産業やAI企業の投資・調達戦略にも影響、サプライチェーンの脆弱性と輸出規制リスクが注目される。
米ミネソタ州で移民摘発巡り混乱 トランプ氏が軍動員の可能性示唆
米ミネソタ州でのICEによる移民摘発が混乱を招き、州・市当局と連邦の対立が深刻化。現地時間1月15日、トランプ大統領は治安名目で反乱法発動も示唆し、法執行と軍事動員の境界が問われている。法的論争や住民の不安も広がり、連邦と地方の権限争いに発展。
ミネソタのICE発砲死亡、トランプ氏が一転慎重に 映像公開で批判拡大
米ミネソタ州でICE職員の発砲により女性が死亡した事件を巡り、トランプ大統領は当初の断定的発言から語調を弱めた。連邦の移民取締り強化とSNSで広まる映像が重なり、政権の正当性や説明責任が問われている。現地では抗議や監視の声が強まり、捜査の行方に注目が集まる。
米上院共和党、対ベネズエラ軍事行動の制限阻止 トランプ氏の権限縛らず
米上院でベネズエラを巡る「戦争権限」の抑制が危機に。共和党がトランプ大統領の追加軍事行動を議会承認なしで禁じる決議の審議継続を阻止し、与党内の反発が圧力で後退した構図が鮮明に。審議阻止は現地時間14日の動きで、議会承認なしの軍事介入への歯止めが弱まる懸念を高めている。
イラン後継「パーレビ氏」に慎重、トランプ氏 国内支持の広がり見極め
イランで抗議と弾圧が続く中、トランプ米大統領は1月14日、亡命中のレザ・パーレビ氏について国内で政権獲得に必要な支持を固められるかは見通せないとの認識を示し、後継者像を早期に固定せず対イラン関与の選択肢に含みを残した。発言は米政権内での見解や中東政策の柔軟性に影響するとみられる。
トランプ政権のH200輸出容認に議会反発、軍事転用懸念で批判噴出
米トランプ政権がNVIDIA製AI半導体「H200」の対中輸出を条件付きで許可した判断に、議会の対中強硬派や元当局者らが、先端AIの優位を損ない中国の軍事・諜報能力を高める懸念を挙げ強く反発している。また、輸出管理の実効性や監視体制、米中関係への影響も議論を呼んでいる。
先端AI半導体に関税25%導入、トランプ氏署名 NVIDIA・AMD等対象
トランプ米大統領は1月14日、国家安全保障上の懸念を理由に先端AI半導体の輸入を調整する布告に署名し、NVIDIA「H200」やAMD「MI325X」を例示、25%関税を米東部時間15日午前0時1分（日本時間15日午後2時1分）から適用する。
重要鉱物の新関税を見送り、米トランプ氏 交渉重視で供給網維持
重要鉱物を巡る対立が再燃する懸念のなか、米国はレアアース（希土類）を含む輸入に対する新関税を当面見送り、トランプ大統領は通商拡大法232条での「交渉」を優先し、供給途絶リスクへの対応を関税から供給網強化や代替調達に切り替える方針を示した。また国内対策の検討にも触れた。
レアアース確保へ輸入下限価格を検討、米大統領が指示 中国牽制
米中の重要鉱物を巡る綱引きが価格政策に波及。トランプ政権はレアアースなどの安定確保を名目に、輸入時の最低価格（価格の下限）導入を検討するよう布告に署名。電気自動車やハイテクの供給網や国際貿易に与える影響が懸念され、業界は警戒を強めている。今後の政策動向が注目される。
トランプ氏のデモ支援にイラン激怒、国連で「暴力扇動」と訴え
イランは2026年1月13日、トランプ米大統領の反政府デモ継続呼びかけを受け暴力扇動と国内不安定化を非難。国連に提起し主権・領土保全や国家安全保障への脅威と訴え、外交で対応すると表明し国際社会への訴えも強めている。
イランデモ「支援向かっている」トランプ氏が投稿、外交接触は停止
イラン各地で拡大する反政府抗議に対し、トランプ米大統領は1月13日の投稿でデモ継続と当局への対抗を促し「支援は向かっている」と示唆。具体策は明かさず外交接触の停止も表明し、米国関与が一段と前面に出る局面となった。国際社会の反応も注目される。
